ジョイ本田、非開示だった今期経常は12％増益、未定だった配当は2円増配

　ジョイフル本田 <3191> が2月2日大引け後(15:00)に決算を発表。21年6月期第2四半期累計(7-12月)の経常利益(非連結)は前年同期連結比0.5％増の62.3億円となった。
　併せて、非開示だった通期の業績予想は経常利益が前期比12.3％増の119億円に伸びる見通しを示した。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した1-6月期(下期)の経常利益は前年同期比29.0％増の56.6億円に伸びる計算になる。

　業績好調に伴い、従来未定としていた今期の年間配当は32.5円(前期は30.5円)実施する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の経常利益は前年同期連結比16.0％減の28.3億円に減り、売上営業利益率は前年同期の7.9％→7.8％とほぼ横ばいだった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、合理的な算出が困難であったため未定としておりましたが、最近の業績動向等を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき業績予想を算定いたしましたのでお知らせいたします。第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要の高まったコロナ関連商品（マスクや除菌消毒関係の感染症対策商品やDIYやガーデニングなどの在宅需要に対応した商品）を積極的に展開するとともに、様々なマーチャンダイジング強化策を推進した結果、より付加価値の高い商品の販売が好調に推移いたしました。特に売上高総利益率が比較的に高い住まいに関する分野の商品（ガーデン・ファーム、インテリア・リビング）や生活の分野に関する商品においても同様に、ペット・レジャーの売上高が伸長しました。また、営業時間の短縮（閉店時間の１時間の繰り上げ）や販促手法の変更（デジタルシフトで新聞折り込みチラシの削減）など、感染拡大防止のために見直した営業スタイルを継続し、さらに、オペレーション改革による業務効率化施策も着々と実行した結果、費用の抑制が図れました。諸外国においては一部でワクチン接種の開始などの動きはあるものの、足元では緊急事態宣言が再度発出されるなど、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束までは見通せない状況であることから、コロナ関連商品に対する需要は今後も底堅く推移するものと予想しております。また、感染拡大防止のために見直した営業スタイルも継続してまいります。したがいまして、今期末（2021年６月20日）までは、売上高や利益・コスト面におきまして、上期と同様の傾向が続くものと予想しております。なお、今回公表の業績予想につきましては、感染のさらなる拡大や大規模な自然災害等により経済活動に著しい影響が生じた場合には、実績と大きく乖離する可能性があります。

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に行い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。この基本方針に従って、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。未定としておりました配当予想につきましては、当社の配当方針及び現在の財務状況等を勘案し、中間配当の決定と併せて上記のとおり公表させていただきます。