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TOKAIホールディングスのニュース
*14:49JST TOKAIホールディングス---1Q増収・2ケタ増益、売上高は過去最高を計上
TOKAIホールディングス<3167>は1日、2025年3月期第1四半期(24年4月-6月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.1%増の562.05億円、営業利益は同33.6%増の33.19億円、経常利益は同31.5%増の34.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同39.9%増の18.72億円となった。4期連続の増収となり売上高が過去最高を更新した。
当第1四半期において、グループの継続取引顧客件数は26千件増加(前年同期は13千件増加)し、3,384千件となった。TLC会員数は15千件増加(前年同期は17千件増加)し、1,229千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比2.9%増の246.69億円、加えて、獲得費用を始めとしたコストを削減した結果、営業利益は同1,480.0%増の9.93億円となった。LPガス事業については、フジプロを連結子会社化したことに加え、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から21千件増加し800千件となった。需要家件数が増加したことで売上高は同6.4%増の205.71億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末並みの75千件となった。また、仕入れコストに連動した原料費調整制度の影響により、売上高は同11.5%減の40.98億円となった。
情報通信事業の売上高は同3.9%増の139.94億円、ネットワーク増強にかかる償却費増等があり営業利益は同25.0%減の8.29億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前年度末から1千件増加し668千件となったが、一方、LIBMOは前年度末から1千件減少し79千件となり、売上高は同3.1%減の58.45億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は同9.6%増の81.49億円となった。
CATV事業の売上高は同1.8%増の89.78億円、営業利益は同2.8%増の14.91億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コンテンツの充実に努めてきた。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末並みの919千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から4千件増加し398千件となった。
建築設備不動産の売上高は同4.7%増の50.80億円、営業利益は0.58億円(前年同期は0.40億円の損失)となった。土木工事事業等が好調に推移した。
アクア事業の売上高は同22.1%増の22.85億円、営業利益は同130.6%増の0.46億円となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前年度末から6千件増加し173千件となった。
その他の事業の売上高は同20.6%増の11.97億円、営業費用の増加等により営業損失は0.63億円(同0.37億円の損失)となった。介護事業については、利用者数が増加したことにより、売上高は同2.9%増の3.55億円となった。船舶修繕事業については、修繕隻数が増加したことにより、売上高は同63.4%増の3.09億円となった。婚礼催事事業については、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は同10.8%増の2.89億円となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の2,440.00億円、営業利益が同3.2%増の160.00億円、経常利益が同3.0%増の160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の90.00億円とする期初計画を据え置いている。
<SI>
当第1四半期において、グループの継続取引顧客件数は26千件増加(前年同期は13千件増加)し、3,384千件となった。TLC会員数は15千件増加(前年同期は17千件増加)し、1,229千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比2.9%増の246.69億円、加えて、獲得費用を始めとしたコストを削減した結果、営業利益は同1,480.0%増の9.93億円となった。LPガス事業については、フジプロを連結子会社化したことに加え、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から21千件増加し800千件となった。需要家件数が増加したことで売上高は同6.4%増の205.71億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末並みの75千件となった。また、仕入れコストに連動した原料費調整制度の影響により、売上高は同11.5%減の40.98億円となった。
情報通信事業の売上高は同3.9%増の139.94億円、ネットワーク増強にかかる償却費増等があり営業利益は同25.0%減の8.29億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前年度末から1千件増加し668千件となったが、一方、LIBMOは前年度末から1千件減少し79千件となり、売上高は同3.1%減の58.45億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は同9.6%増の81.49億円となった。
CATV事業の売上高は同1.8%増の89.78億円、営業利益は同2.8%増の14.91億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コンテンツの充実に努めてきた。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末並みの919千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から4千件増加し398千件となった。
建築設備不動産の売上高は同4.7%増の50.80億円、営業利益は0.58億円(前年同期は0.40億円の損失)となった。土木工事事業等が好調に推移した。
アクア事業の売上高は同22.1%増の22.85億円、営業利益は同130.6%増の0.46億円となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前年度末から6千件増加し173千件となった。
その他の事業の売上高は同20.6%増の11.97億円、営業費用の増加等により営業損失は0.63億円(同0.37億円の損失)となった。介護事業については、利用者数が増加したことにより、売上高は同2.9%増の3.55億円となった。船舶修繕事業については、修繕隻数が増加したことにより、売上高は同63.4%増の3.09億円となった。婚礼催事事業については、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は同10.8%増の2.89億円となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の2,440.00億円、営業利益が同3.2%増の160.00億円、経常利益が同3.0%増の160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の90.00億円とする期初計画を据え置いている。
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