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TOKAIホールディングスのニュース
TOKAIホールディングス<3167>は14日、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを発表した。
対象となる四半期報告書は、2023年3月期第2四半期報告書(2022年7月-2022年9月)。
同社は、前代表取締役社長鴇田勝彦氏による会食費用の不適切な経費精算に関する事実関係の調査、類似事案の有無及びその内容等に関する調査、原因分析及び再発防止策の提言等を行うべく、特別調査委員会を設置し、特別調査委員会による調査を実施している。
同社は、特別調査委員会の調査結果について11月中旬を目途に受領する予定であったが、関係者のヒアリングや関連資料の確認・検証、類似事案の確認・検証など調査内容が多岐にわたり、実態解明に相応の日数を要する見込みとなり、特別調査委員会より調査期間の延長の申請の申し出を受けた。このため、法令に定める提出期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書の受領が困難であるとの判断に至り、当第2四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を提出することとなったとしている。
<SI>
対象となる四半期報告書は、2023年3月期第2四半期報告書(2022年7月-2022年9月)。
同社は、前代表取締役社長鴇田勝彦氏による会食費用の不適切な経費精算に関する事実関係の調査、類似事案の有無及びその内容等に関する調査、原因分析及び再発防止策の提言等を行うべく、特別調査委員会を設置し、特別調査委員会による調査を実施している。
同社は、特別調査委員会の調査結果について11月中旬を目途に受領する予定であったが、関係者のヒアリングや関連資料の確認・検証、類似事案の確認・検証など調査内容が多岐にわたり、実態解明に相応の日数を要する見込みとなり、特別調査委員会より調査期間の延長の申請の申し出を受けた。このため、法令に定める提出期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書の受領が困難であるとの判断に至り、当第2四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を提出することとなったとしている。
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