ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：自己資本比率30%台を目安にM&A等の積極投資を継続していく方針

■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

4. 財務状況
2020年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比2,366百万円増加の169,972百万円となった。主な変動要因を見ると、投資有価証券の時価評価差額の減少により投資その他の資産「投資有価証券」が1,647百万円減少した一方で、M&Aによる新規連結子会社の増加等により売上債権が1,060百万円、有形固定資産が1,322百万円、繰延税金資産が1,700百万円、現預金が465百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比278百万円増加の103,989百万円となった。有利子負債が2,331百万円減少した一方で、流動負債の「その他」が1,362百万円、訴訟損失引当金が1,161百万円それぞれ増加したことによる。また、純資産合計は前期末比2,088百万円増加の65,982百万円となった。配当金支出で3,678百万円、有価証券評価差額金で1,283百万円の減少要因となった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,241百万円を計上したことが増加要因となった。

財務の健全性を示す自己資本比率については、前期末の37.4%から38.0%に上昇し、有利子負債/EBITDA倍率は1.80倍から1.63倍に低下するなど、財務の健全性は年々向上している。同社は現在進行中の中期経営計画で、M&Aを含めた成長投資を積極的に実行していく方針を打ち出しており、自己資本比率については投資を行いながらも30%台をキープしていく方針を示している。

また、キャッシュ・フローの状況について見ると、営業キャッシュ・フローが22,535百万円、投資キャッシュ・フローが12,131百万円となり、フリーキャッシュ・フローは10,403百万円と引き続き安定したキャッシュ・フローを生み出している。フリーキャッシュについては、配当金支出3,678百万円のほか有利子負債の返済等にほぼ充当している格好となっており、財務体質の改善につながっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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