1,357円
マーケットエンタープライズのニュース
~新施策導入で更なるリユース浸透へ~
徳島県徳島市(市長:内藤 佐和子)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2023年6月5日(月)より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、徳島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
徳島市では、「燃やせるごみ」の名称を「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更するなど、これまで廃棄物減量に向けて精力的に取組んできました。加えて、不用品活用銀行の運営や、民間企業との取組などのリユース施策も積極的に行なっています。しかしながら、昨今、市民の不要品処分のニーズは多様化しており、徳島市では、不要品処分方法の選択肢を増やすことで、市民生活へのリユース浸透がより一層期待できると考えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。加えて、徳島市の企業誘致制度を使って徳島市内にオフィスを開設し、地元の雇用を創出するなど、地域に根差した事業展開を行なってまいりました。このような背景の下、廃棄物削減やリユースに精力的に取組む徳島市へマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方にご利用いただいております。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■徳島市の課題と「おいくら」による解決策
徳島市では、粗大ごみは、処理施設への持ち込みと戸別回収を行なっていますが、不要品は市民自らが屋外へ運び出す必要がありました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになります。加えて、これまで徳島市が回収を行なっていなかったテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象である製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」では買取が可能になります。「おいくら」導入により、市民が不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれます。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して徳島市の費用負担もありません。
■今後について
6月5日(月)15時より、徳島市ホームページ内(https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/kurashi/recycle/gomi/sodaigomi.html)に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。徳島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。加えて、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに対する対応策が増します。加えて、徳島市民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■徳島県徳島市
徳島県の東部に位置し、吉野川とその支流がつくり育てた三角州に発達した県都で、神戸鳴門ルートと四国縦貫・横断道の結節点として、近代産業の育成や、高速情報化時代に対応した都市づくりに取組んでいます。地方の中核的都市として、産業をはじめ、政治、経済、文化、教育、情報といったさまざまな面において高い集積があり、阿波おどり、人形浄瑠璃、藍染・阿波しじら、木工製品、すだちなど、徳島の風土と歴史が育んだ個性的な文化を有しています。
人口:247,978人(男 117,911人、女130,067人)(2023年4月1日)
世帯数:122,022世帯(2023年4月1日)
面積:191.52平方キロメートル
ウェブサイト:https://www.city.tokushima.tokushima.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。徳島市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で42にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
徳島県徳島市(市長:内藤 佐和子)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2023年6月5日(月)より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、徳島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
徳島市では、「燃やせるごみ」の名称を「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更するなど、これまで廃棄物減量に向けて精力的に取組んできました。加えて、不用品活用銀行の運営や、民間企業との取組などのリユース施策も積極的に行なっています。しかしながら、昨今、市民の不要品処分のニーズは多様化しており、徳島市では、不要品処分方法の選択肢を増やすことで、市民生活へのリユース浸透がより一層期待できると考えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。加えて、徳島市の企業誘致制度を使って徳島市内にオフィスを開設し、地元の雇用を創出するなど、地域に根差した事業展開を行なってまいりました。このような背景の下、廃棄物削減やリユースに精力的に取組む徳島市へマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方にご利用いただいております。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■徳島市の課題と「おいくら」による解決策
徳島市では、粗大ごみは、処理施設への持ち込みと戸別回収を行なっていますが、不要品は市民自らが屋外へ運び出す必要がありました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになります。加えて、これまで徳島市が回収を行なっていなかったテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象である製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」では買取が可能になります。「おいくら」導入により、市民が不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれます。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して徳島市の費用負担もありません。
■今後について
6月5日(月)15時より、徳島市ホームページ内(https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/kurashi/recycle/gomi/sodaigomi.html)に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。徳島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。加えて、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに対する対応策が増します。加えて、徳島市民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■徳島県徳島市
徳島県の東部に位置し、吉野川とその支流がつくり育てた三角州に発達した県都で、神戸鳴門ルートと四国縦貫・横断道の結節点として、近代産業の育成や、高速情報化時代に対応した都市づくりに取組んでいます。地方の中核的都市として、産業をはじめ、政治、経済、文化、教育、情報といったさまざまな面において高い集積があり、阿波おどり、人形浄瑠璃、藍染・阿波しじら、木工製品、すだちなど、徳島の風土と歴史が育んだ個性的な文化を有しています。
人口:247,978人(男 117,911人、女130,067人)(2023年4月1日)
世帯数:122,022世帯(2023年4月1日)
面積:191.52平方キロメートル
ウェブサイト:https://www.city.tokushima.tokushima.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。徳島市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で42にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
この銘柄の最新ニュース
マーケットEのニュース一覧- 決算マイナス・インパクト銘柄 【東証プライム】引け後 … 三越伊勢丹、TOPPAN、すかいらーく (11月13日発表分) 2024/11/14
- 「IR note マガジン」にて2025年6月期第1四半期決算概況に関する記事を公開しました 2024/11/14
- 決算マイナス・インパクト銘柄 【東証プライム】寄付 … 楽天グループ、三越伊勢丹、TOPPAN (11月13日発表分) 2024/11/14
- 月次連結売上高(速報) 2024/11/13
- 2025年6月期 第1四半期決算説明資料 2024/11/13
マーケットニュース
おすすめ条件でスクリーニングされた銘柄を見る
マーケットエンタープライズの取引履歴を振り返りませんか?
マーケットエンタープライズの株を取引したことがありますか?みんかぶアセットプランナーに取引口座を連携すると売買履歴をチャート上にプロットし、自分の取引を視覚的に確認することができます。
アセットプランナーの取引履歴機能とは※アセプラを初めてご利用の場合は会員登録からお手続き下さい。