リユースプラットフォーム「おいくら」が千葉県白井市と不要品リユース事業をスタート

～リユースの認知浸透で廃棄物量削減へ～

千葉県白井市（市長：笠井 喜久雄）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年4月13日（木）より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、白井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。



■背景・経緯
白井市では「印西地区ごみ処理基本計画」に基づき、廃棄物の削減を目指して様々な取組を行なっています。2022年には「ゼロカーボンシティ」を表明し、目標達成のために一層の廃棄物削減に努めていますが、市内にリユースショップが少ないことからリユースが身近になっておらず、市民のリユース意識醸成につながる新たな施策導入を検討していました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、白井市が「おいくら」を知り、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■白井市の課題と「おいくら」による解決策
白井市では、粗大ごみの回収を事前申込による収集等で行なっていますが、「指定の回収場所まで不要品を運び出してほしい」といった声や「回収した不要品をリユースしてほしい」という要望が寄せられていました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にでき、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。また、市では回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象である製品も、まだ活用できるものであれば「おいくら」での買取が可能です。簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、白井市の費用負担もありません。

■今後について
白井市では、本施策の導入で廃棄物量そのものの削減を目指します。4月13日（木）より、白井市ホームページ内（https://www.city.shiroi.chiba.jp/soshiki/shimin/k01/kan04/kan09/kan10/9147.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。白井市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■千葉県白井市
白井市は千葉県の北西部に位置する、都市と自然と住宅地が調和したまちです。都心から約30キロメートルで、羽田空港と成田空港の中間にあり、交通アクセスに恵まれた東京のベッドタウンとして注目を集めています。国内有数の梨の産地としても知られています。
人口：62,693人（男31,156人、女31,537人）（2023年3月末日現在）
世帯数：26,770世帯（2023年3月末日現在）
面積：35.48平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.shiroi.chiba.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で36（2023年4月13日現在）にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/