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マーケットエンタープライズのニュース
■会社概要
1. 会社概要
マーケットエンタープライズ<3135>は、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業の3事業を展開している。主力のネット型リユース事業は、個人向けリユースに加え、戦略分野として農機具や建設機械、医療機器などを扱う法人向けリユース、マッチングプラットフォームの「おいくら」、そしてレンタル事業で構成されている。メディア事業は、「賢い消費者」への情報提供を目的に、消費者の関心の高いリユース関連、通信関連、消費関連の3つの分野で5つのメディアを展開している。モバイル通信事業では、無線高速通信サービスであるWiMAXを提供している。
戦略投資期間を経て収益性改善、「リユースを核とした最適化商社」を目指す
2. 沿革
同社は2006年の設立時よりリユース事業を展開、フリーマーケットの主催などを経て、2013年からネット型リユースに事業を特化した。2015年6月の東証マザーズ上場を機に事業を多角化、2016年にモバイル通信事業、2018年にメディア事業を開始、売上高は創業以来拡大を続けている。そして2017年6月期−2018年6月期は、人員やリユースセンター2拠点の拡充、取扱う商材カテゴリーの拡大、新規サービスのリリースなどに経営資源を集中した戦略的投資期間を設けたことが奏功し、2019年6月期には大きく利益を飛躍させた。
「賢い消費者」に対して最適な商材・サービスを提供
3.「リユースを核とした最適化商社」
同社は、消費者の価値観の変化に伴い消費行動がますます賢く変化していると感じている。そうした「賢い消費者」に対して、サービスを提供する側が十分に追い付いていないということも感じ取っている。そこで、こうした市場環境の変化の時期にこそ成長機会があると考え、「賢い消費者」に対して最適なサービスを提供する存在になるために、目指す企業像として「リユースを核とした最適化商社」というコンセプトを新たに導入した。「賢い消費者」は、自分にとって満足度の高い買物ができるかどうかと、再販価値(いくらで売れるのか)があるかどうかという点の両方を常に意識しており、そうした彼らが「賢い消費」を主導し消費全体をけん引する、と同社では考えたのである。
ここで重要なのは、「賢い消費」の対象(商材)が拡大しているということだ。再販価値がある商材というのは、かつては不動産や金融商材などに限定されていた。しかし現在、リユース市場の発展に伴い、ブランド品や時計、カメラから、楽器やPC、農機具、建設機械などへと、「賢い消費」の対象は急速に広がっている。しかも同社が展開するリユース事業は、既に「賢い消費者」にとって「賢い消費」を実行するうえで不可欠なインフラになりつつある。同社は、自らを「賢い消費者」に最適な商材やサービスを提供する「リユースを核とした最適化商社」を実現することで、「賢い消費者」とともに成長していくことを目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SF>
1. 会社概要
マーケットエンタープライズ<3135>は、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業の3事業を展開している。主力のネット型リユース事業は、個人向けリユースに加え、戦略分野として農機具や建設機械、医療機器などを扱う法人向けリユース、マッチングプラットフォームの「おいくら」、そしてレンタル事業で構成されている。メディア事業は、「賢い消費者」への情報提供を目的に、消費者の関心の高いリユース関連、通信関連、消費関連の3つの分野で5つのメディアを展開している。モバイル通信事業では、無線高速通信サービスであるWiMAXを提供している。
戦略投資期間を経て収益性改善、「リユースを核とした最適化商社」を目指す
2. 沿革
同社は2006年の設立時よりリユース事業を展開、フリーマーケットの主催などを経て、2013年からネット型リユースに事業を特化した。2015年6月の東証マザーズ上場を機に事業を多角化、2016年にモバイル通信事業、2018年にメディア事業を開始、売上高は創業以来拡大を続けている。そして2017年6月期−2018年6月期は、人員やリユースセンター2拠点の拡充、取扱う商材カテゴリーの拡大、新規サービスのリリースなどに経営資源を集中した戦略的投資期間を設けたことが奏功し、2019年6月期には大きく利益を飛躍させた。
「賢い消費者」に対して最適な商材・サービスを提供
3.「リユースを核とした最適化商社」
同社は、消費者の価値観の変化に伴い消費行動がますます賢く変化していると感じている。そうした「賢い消費者」に対して、サービスを提供する側が十分に追い付いていないということも感じ取っている。そこで、こうした市場環境の変化の時期にこそ成長機会があると考え、「賢い消費者」に対して最適なサービスを提供する存在になるために、目指す企業像として「リユースを核とした最適化商社」というコンセプトを新たに導入した。「賢い消費者」は、自分にとって満足度の高い買物ができるかどうかと、再販価値(いくらで売れるのか)があるかどうかという点の両方を常に意識しており、そうした彼らが「賢い消費」を主導し消費全体をけん引する、と同社では考えたのである。
ここで重要なのは、「賢い消費」の対象(商材)が拡大しているということだ。再販価値がある商材というのは、かつては不動産や金融商材などに限定されていた。しかし現在、リユース市場の発展に伴い、ブランド品や時計、カメラから、楽器やPC、農機具、建設機械などへと、「賢い消費」の対象は急速に広がっている。しかも同社が展開するリユース事業は、既に「賢い消費者」にとって「賢い消費」を実行するうえで不可欠なインフラになりつつある。同社は、自らを「賢い消費者」に最適な商材やサービスを提供する「リユースを核とした最適化商社」を実現することで、「賢い消費者」とともに成長していくことを目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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