前週末29日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■コスモスイニ <8844> 　949円　(+38円、+4.2％)

　コスモスイニシア <8844> [東証Ｓ]が大幅高で11日続伸。ここにきて不動産セクターへの投資資金流入が加速、きょうも住友不動産 <8830> [東証Ｐ]が連日で上場来高値を更新したほか、株式分割後の三井不動産 <8801> [東証Ｐ]も最高値圏を邁進、三菱地所 <8802> [東証Ｐ]、東京建物 <8804> [東証Ｐ]なども昨年来高値を更新した。更に住宅大手で不動産部門に注力する住友林業 <1911> [東証Ｐ]も連日で上場来高値をつけている。この流れは中小型不動産株にも波及しており、高値更新のオンパレードとなっている。そのなか、首都圏を中心にマンション開発・販売を展開し、訪日外国人を対象に長期滞在型アパートメントホテルなども手掛けるコスモスイニは、そのフロントランナーとして今月中旬を境に急動意、PER、PBRいずれも割安感が強くなお上値を慕う動きにある。

■東京きらぼし <7173> 　4,875円　(+190円、+4.1％)

　東京きらぼしフィナンシャルグループ <7173> [東証Ｐ]が大幅反発。28日の取引終了後、26年度までの3カ年の中期経営計画の概要を策定したと発表。26年度に連結純利益を300億円（23年度見通しは240億円）とする目標とともに、三井住友トラスト・ホールディングス <8309> [東証Ｐ]傘下の三井住友信託銀行が持つ優先株（150億円分）については26年度から29年度にかけて、東京都が持つ優先株（400億円分）は26年度から28年度にかけて償還し、償還完了を目指す方針を明らかにした。あわせて中期経営計画中に政策保有株式の簿価残高を約150億円から26年度に約90億円へ削減する目標を示した。公的資金の完済計画と資本効率の向上策を好感した買いが入ったようだ。中期経営計画の個別戦略の詳細については5月初旬に公表を予定する。

■鴻池運輸 <9025> 　2,190円　(+76円、+3.6％)

　鴻池運輸 <9025> [東証Ｐ]が大幅反発。29日午前10時ごろ、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ（東京都新宿区、以下ＮＬＪ）と共同で全長25メートルダブル連結トラックの運行を開始すると発表しており、好材料視された。今回の取り組みは、ＮＬＪが推進し21年に鴻池運輸が参加した「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」の一環で、5月末からの開始を予定。ダブル連結トラック2台を導入して運行にあたる計画で、同社の25メートルダブル連結トラックの運行は、今回が初となる。

■住友林 <1911> 　4,914円　(+168円、+3.5％)

　住友林業 <1911> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。同社は28日取引終了後、子会社のスミリン・ベトナムを通じて、熊谷組 <1861> [東証Ｐ]及びＮＴＴ都市開発（東京都千代田区）と合弁会社「エスケーエヌ　グリーンデベロップメント」を設立すると発表。設立の目的は、現地不動産とビンズン省トゥアンアン市での不動産開発プロジェクトに参画するため。今回のプロジェクトでは、ホーチミン市近郊で総事業費約1400億円となる低層分譲住宅・高層分譲住宅を中心とした大規模タウンシップ（2034年全区画完成予定）を開発するとしている。

■レゾナック <4004> 　3,626円　(+120円、+3.4％)

　レゾナック・ホールディングス <4004> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。29日午前11時30分ごろ、AI半導体 などの高性能半導体向け材料の生産能力を従来の3.5～5倍に拡大すると発表しており、好材料視された。増産するのは、高性能半導体に搭載されるHBMと呼ばれるメモリーを、接続しながら多段積層するために使用される絶縁接着フィルム「NCF」と、高性能半導体の放熱用に使用される放熱シート「TIM」。投資金額は約150億円を計画し、24年以降順次稼働を開始する予定だ。

■富士通 <6702> 　2,490円　(+72.5円、+3.0％)

　富士通 <6702> [東証Ｐ]が大幅反発。28日の取引終了後、欧州子会社の再編について発表。税金費用の減少効果を法人税等調整額として約1300億円計上する見込みとなり、好感されたようだ。欧州で複雑化していた法人体系を、サービス事業とハードウェア事業の2つに整理・再構築し、経営の効率化につなげる。これに伴い中間持ち株会社の一つであるＦｕｊｉｔｓｕ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓを清算する。再編の手続き完了は2025年4月1日を予定する。

■ハニーズＨＤ <2792> 　1,780円　(+49円、+2.8％)

　ハニーズホールディングス <2792> [東証Ｐ]が反発。28日の取引終了後に発表した第3四半期累計（23年6月-24年2月）連結決算が、売上高397億4700万円（前年同期比6.0％増）、営業利益39億2100万円（同11.1％増）、純利益27億9200万円（同14.4％増）と2ケタ営業増益となったことが好感された。残暑の影響もあって秋物の立ち上がりに遅れはあったものの、気温の低下とともに秋冬物が順調に推移した。また、EC事業の伸長に加え、適時適切な商品投入や在庫コントロールのもと、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めたことや、ASEAN生産比率の維持とミャンマー子会社の生産効率向上に努めたことも増益に寄与した。なお、24年5月期通期業績予想は、売上高570億円（前期比3.8％増）、営業利益73億円（同4.8％減）、純利益48億円（同10.1％減）の従来見通しを据え置いている。

■銚子丸 <3075> 　2,083円　(+49円、+2.4％)

　銚子丸 <3075> [東証Ｓ]が反発。28日の取引終了後に発表した第3四半期累計（23年5月16日-24年2月15日）単独決算で、営業利益が14億2900万円（前年同期比3.1倍）と大幅増益となり、通期計画を上回って着地したことが好感された。コロナ禍の呪縛から解放されて、イートイン客数が急回復したことや価格改定の定着などにより売上高は158億800万円（同11.1％増）となった。売上高の増加に加えて、フルオーダー化に伴う廃棄ロス減少などによる原価率の低下や、コロナ下に推進してきた機械化・省力化などによる利益体質の改善努力なども奏功し利益を押し上げた。なお、24年5月期通期業績予想は、売上高211億1500万円（前期比9.3％増）、営業利益13億6700万円（同2.0倍）の従来見通しを据え置いた。同時に、期末一括配当予想を6円から12円（前期12円）へ増額修正しており、これも好材料視されたようだ。

■ダスキン <4665> 　3,299円　(+75円、+2.3％)

　ダスキン <4665> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の修正を発表。経常利益の見通しを10億円増額し、75億円（前期比34.1％減）に見直しており、評価されたようだ。経費の削減効果に加え、ミスタードーナツが引き続き好調を維持し業績を下支えした。一方、今期の売上高の見通しは1億円減額の1786億円（同4.8％増）に小幅に修正した。クリーンサービス事業で家庭向けや事業所向けの売り上げが計画未達となる見込みとなった。最終利益は据え置いた。能登半島地震で子会社が被災したことに伴い特別損失を計上する。特別損失額は現時点で判明しているもののみ織り込んだ。あわせて同社は、ミスタードーナツ事業の香港での事業展開を目的に、Ｄｒａｇｏｎ　Ｃｉｒｃｌｅ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ社とマスターフランチャイズ契約を締結すると発表した。

■関西電 <9503> 　2,194.5円　(+45.5円、+2.1％)

　関西電力 <9503> [東証Ｐ]が続伸。美浜原発3号機と高浜原発1～4号機について地元住民らが運転差し止めを求めた仮処分で、福井地裁が仮処分を却下したことを複数のメディアがこの日報じた。報道を受け、同社株は後場上げ幅を拡大させる場面があった。関西電の原発を巡っては、今月15日に大阪高裁が美浜原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を退ける決定を下している。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,340.5円　(+41円、+1.8％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が続伸。28日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の5月限が前日27日比1.82ドル高の1バレル＝83.17ドルに上昇した。28日の米国で堅調な経済指標が発表されるなか、底堅い原油需要が見込まれWTI価格は上昇した。ロシアが原油減産を各社に指示したとの報道も原油需給の引き締まり要因として、引き続き材料視された。

■ダイワボウ <3107> 　2,567.5円　(+43.5円、+1.7％)

　ダイワボウホールディングス <3107> [東証Ｐ]が反発。28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の下方修正を発表した。今期の売上高予想を75億円減額して9620億円（前期比6.4％増）、最終利益予想を45億円減額して26億円（同86.4％減）に見直したが、株価は直近で安値圏での推移を続けており、発表を受けアク抜け感が意識されたようだ。繊維事業を含めた直近の業績動向を反映させた。また、大和紡績の株式譲渡が実行されたことに伴い、改めて連結業績への影響を精査し予想に織り込んだ。

■パークシャ <3993> 　5,460円　(+60円、+1.1％)

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｓ]が上伸。同社は28日、日本マイクロソフトの技術支援のもとで新たな大規模言語モデル（LLM）を開発すると発表した。今回のLLM開発を通じてビジネスでの生成AIの実用性を高め、主にコンタクトセンターや社内ヘルプデスクにおける生産性向上を支援していくという。4月以降に段階的にビジネス現場での実運用を開始する予定。この発表を受けて同社株は28日取引時間中に反応していたが、きょうも材料視する見方が続き一段と買われた。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。




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