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きちりホールディングスのニュース
*13:13JST きちりHD Research Memo（3）：ディナー業態と商業施設業態を中心に展開する外食企業（2）
■事業概要
(2) その他事業
売上規模は全体の数%と小さいが、その他の事業としてPFS事業（ブランド・コンテンツ活用型、クラウドサービス展開型）とFC事業を展開している。
a) PFS事業（ブランド・コンテンツ活用型）
PFS事業のうちブランド・コンテンツ活用型とは、健康分野やエンターテインメント、第1次産業分野などで強いブランド・コンテンツを持つ企業と業務提携し、外食ビジネスを展開することによって、当該ブランド価値を高めていく新たな販促手法の提案サービスとなる。提携先企業にとっては店舗運営をきちりホールディングス<3082>に任せることで、店舗運営リスクを抱えることなく、ブランド価値の向上が期待できることになる。店舗運営に関しては、既存のKICHIRIプラットフォームを活用できるため、業務管理コストや食材仕入コストなどを独力で店舗運営するよりも低く抑えられるほか、ブランド価値訴求型の店舗であるため価格水準も維持しやすいといった特長がある。
契約内容は一律ではないが、1店舗目については店舗運営コストなどの費用を提携先が負担するケースが多い（同社の売上高としてはプラットフォームの使用料を計上）。2店舗目以降は、同社が直営店舗として展開していくことも可能となる。提携先企業にとっては店舗を増やして収益を拡大することが目的ではなく、あくまでもブランド価値の向上が目的となっているためだ。なお、売上高に関しては、同社が直営で運営する場合は飲食事業に含まれる。
ブランド・コンテンツ活用型の例としては、福岡県の農事組合法人である福栄組合が生産する「はかた地どり」のブランド価値向上を狙った地どり専門店「福栄組合」（3店舗）や、イタリアの有名ファッションブランドのオロビアンコと共同プロデュースしたイタリアンレストラン「Orobianco」（1店舗）などがある。また、2015年1月に長野県と「食を通じた健康長寿の推進」に関する戦略的連携協定を締結し、JR長野駅ビル内に「長野県長寿食堂」を出店するなど、地方自治体との提携案件も手掛けている。コロナ禍以降は飲食業界の逆風が続いたことから、新規案件もストップした状態となっているが、2023年2月に地方創生事業として福井県敦賀市から「敦賀市ふるさと納税事業支援業務」を受注した。同社がこれまで培ってきたブランド・コンテンツのプロデュース力やコンサルティング力が評価されたようで、今後、敦賀市で採れる地場産品の魅力をPRし、ふるさと納税の返礼品を通じた食材の開発・拡充に取り組むことで、地域産業活性化へ貢献していくことにしている。
b) PFS事業（クラウドサービス展開型）
クラウドサービス展開型とは、同社が既に自社で構築しているバックオフィス機能（会計処理、給与管理等）やバックヤード機能（調達・加工・物流システム）、バックアップ企業（銀行や取引企業等）などのプラットフォームを、安価な料金で同業他社に提供するサービスで、利用料金は店舗数や利用サービスによって異なる。顧客対象は、食材などで比較的共通部分が多い付加価値提案型の外食企業となり、規模的には売上高で10億円以上、店舗数15店舗以上であれば同サービスの導入メリットが得られやすい。顧客企業は同サービスを利用することによって、食材の共同調達による仕入コスト低減や店舗の維持運営にかかる業務システムなどのコストが、自前で構築するよりも低コストで実現できることになる。同事業に関しては自社で利用するプラットフォームを活用するため追加コストがほとんど掛からず、収益性及び安定性の高いストック型のビジネスモデルとなる。契約店舗数は累計で約400店舗となっているが、コロナ禍だったこともあり、ここ数年は売上高も低迷している。
また、子会社のApplyNowで人材採用プロセスの効率化を実現する3種類のクラウドサービスを開発・販売している。「ApplyNow」は、スマートフォンやPCなどの動画録画機能を使って、採用時における面接プロセス（面接時間の設定や面接時間等）の省略を実現したサービスとなる。同サービスを利用することで、採用にかかる業務負担が大きく軽減する。当初は飲食業界のアルバイト採用支援ソリューションとして開発したが、コロナ禍で非接触での面接活動のニーズが増大していることもあって様々な業種や地方自治体などにも導入が広がり、現状顧客数は数十社程度になっていると見られる。そのほか、タイパ面接サービス「Interview Cloud」や、入社手続きに関する必要書類をPCやスマートフォンを使って作成し、オンライン上から提出できるサービス「ApplyNow Sign」がある。現状は売上規模がまだ小さくソフトウェアの償却負担も掛かることから損失が続いているが、償却前営業利益では2023年6月期に黒字化している。
c) FC事業
FC事業では、2018年5月に西日本で大型複合商業施設「ゆめタウン」等を展開する小売流通業界大手イズミ<8273>のフード事業を担うイズミ・フード・サービス(株)と「いしがまやハンバーグ」のFC契約を締結し、加盟金及びロイヤルティを得ている。FC店舗数は2023年6月末時点で3店舗とここ数年変動はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
(2) その他事業
売上規模は全体の数%と小さいが、その他の事業としてPFS事業（ブランド・コンテンツ活用型、クラウドサービス展開型）とFC事業を展開している。
a) PFS事業（ブランド・コンテンツ活用型）
PFS事業のうちブランド・コンテンツ活用型とは、健康分野やエンターテインメント、第1次産業分野などで強いブランド・コンテンツを持つ企業と業務提携し、外食ビジネスを展開することによって、当該ブランド価値を高めていく新たな販促手法の提案サービスとなる。提携先企業にとっては店舗運営をきちりホールディングス<3082>に任せることで、店舗運営リスクを抱えることなく、ブランド価値の向上が期待できることになる。店舗運営に関しては、既存のKICHIRIプラットフォームを活用できるため、業務管理コストや食材仕入コストなどを独力で店舗運営するよりも低く抑えられるほか、ブランド価値訴求型の店舗であるため価格水準も維持しやすいといった特長がある。
契約内容は一律ではないが、1店舗目については店舗運営コストなどの費用を提携先が負担するケースが多い（同社の売上高としてはプラットフォームの使用料を計上）。2店舗目以降は、同社が直営店舗として展開していくことも可能となる。提携先企業にとっては店舗を増やして収益を拡大することが目的ではなく、あくまでもブランド価値の向上が目的となっているためだ。なお、売上高に関しては、同社が直営で運営する場合は飲食事業に含まれる。
ブランド・コンテンツ活用型の例としては、福岡県の農事組合法人である福栄組合が生産する「はかた地どり」のブランド価値向上を狙った地どり専門店「福栄組合」（3店舗）や、イタリアの有名ファッションブランドのオロビアンコと共同プロデュースしたイタリアンレストラン「Orobianco」（1店舗）などがある。また、2015年1月に長野県と「食を通じた健康長寿の推進」に関する戦略的連携協定を締結し、JR長野駅ビル内に「長野県長寿食堂」を出店するなど、地方自治体との提携案件も手掛けている。コロナ禍以降は飲食業界の逆風が続いたことから、新規案件もストップした状態となっているが、2023年2月に地方創生事業として福井県敦賀市から「敦賀市ふるさと納税事業支援業務」を受注した。同社がこれまで培ってきたブランド・コンテンツのプロデュース力やコンサルティング力が評価されたようで、今後、敦賀市で採れる地場産品の魅力をPRし、ふるさと納税の返礼品を通じた食材の開発・拡充に取り組むことで、地域産業活性化へ貢献していくことにしている。
b) PFS事業（クラウドサービス展開型）
クラウドサービス展開型とは、同社が既に自社で構築しているバックオフィス機能（会計処理、給与管理等）やバックヤード機能（調達・加工・物流システム）、バックアップ企業（銀行や取引企業等）などのプラットフォームを、安価な料金で同業他社に提供するサービスで、利用料金は店舗数や利用サービスによって異なる。顧客対象は、食材などで比較的共通部分が多い付加価値提案型の外食企業となり、規模的には売上高で10億円以上、店舗数15店舗以上であれば同サービスの導入メリットが得られやすい。顧客企業は同サービスを利用することによって、食材の共同調達による仕入コスト低減や店舗の維持運営にかかる業務システムなどのコストが、自前で構築するよりも低コストで実現できることになる。同事業に関しては自社で利用するプラットフォームを活用するため追加コストがほとんど掛からず、収益性及び安定性の高いストック型のビジネスモデルとなる。契約店舗数は累計で約400店舗となっているが、コロナ禍だったこともあり、ここ数年は売上高も低迷している。
また、子会社のApplyNowで人材採用プロセスの効率化を実現する3種類のクラウドサービスを開発・販売している。「ApplyNow」は、スマートフォンやPCなどの動画録画機能を使って、採用時における面接プロセス（面接時間の設定や面接時間等）の省略を実現したサービスとなる。同サービスを利用することで、採用にかかる業務負担が大きく軽減する。当初は飲食業界のアルバイト採用支援ソリューションとして開発したが、コロナ禍で非接触での面接活動のニーズが増大していることもあって様々な業種や地方自治体などにも導入が広がり、現状顧客数は数十社程度になっていると見られる。そのほか、タイパ面接サービス「Interview Cloud」や、入社手続きに関する必要書類をPCやスマートフォンを使って作成し、オンライン上から提出できるサービス「ApplyNow Sign」がある。現状は売上規模がまだ小さくソフトウェアの償却負担も掛かることから損失が続いているが、償却前営業利益では2023年6月期に黒字化している。
c) FC事業
FC事業では、2018年5月に西日本で大型複合商業施設「ゆめタウン」等を展開する小売流通業界大手イズミ<8273>のフード事業を担うイズミ・フード・サービス(株)と「いしがまやハンバーグ」のFC契約を締結し、加盟金及びロイヤルティを得ている。FC店舗数は2023年6月末時点で3店舗とここ数年変動はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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