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*13:23JST MRO Research Memo(3):2024年12月期予想は売上高2,865億円、営業利益358億円
■今後の見通し
MonotaRO<3064>の2024年12月期の連結業績は、売上高は前期比12.7%増の286,570百万円、営業利益は同14.4%増の35,820百万円、経常利益は同13.6%増の35,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.1%増の25,096百万円と、売上高・各利益ともに期初計画どおり10%増を超える成長を見込んでいる。
売上高に関しては、前期の増収率(12.5%増)並みの予想で依然として高い成長を見込む。同社の年間計画の予測は、ネット通販事業の登録年度別平均売上高を算出し、大企業連携顧客の成長を推測したうえで足し合わせて行っている。ネット通販事業・新規に関しては、1,027千口座(前期は1,100千口座)と前期からやや目標は下がるが、LTVがより高い法人は獲得数を増加させる計画である。2024年12月期は、新体制の下、既存顧客を「Micro」「Small」「Mid」「Large」にセグメントし、より緻密なマーケティングを展開する方針である。同社の顧客が多い「Small」における購買拡大を目的にパーソナライズ化や統合マーケティングを推進するなど、施策の精緻化を推進する。購買管理システム事業(大企業連携)に関しては、2024年12月期の売上高は86,382百万円(前期比28.3%増)と引き続き高成長を見込む。ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が増収に向かうと見ているが、ロイヤリティの受領額は前期比で減少の見込みだ。2024年12月期第1四半期を終えて、通期の売上高計画に対する進捗率は24.1%(前年同期は24.4%)と前期並みである。
売上総利益率は29.7%(前期比0.2ポイント減)と下降に転じる予想である。販管費率は17.2%(前期17.6%)と前期からさらなる改善を見込む。箱当たりの売上の増加及び猪名川DCの生産性改善などによる業務委託比率減少が主なドライバーである。結果として、営業利益率12.5%(前期比0.2ポイント増)を予想している。通期の営業利益計画に対する第1四半期の進捗率は24.8%(前年同期は25.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益計画に対する進捗率は24.9%(前年同期は26.1%)と、いずれも順調に推移している。
円安など外部環境の不透明さはあるものの、大企業連携の高成長や猪名川DCの生産性向上など改善策が奏功しており、順調に第1四半期を滑り出したと弊社では考えている。前期に手応えをつかんだ新しいマーケティング手法の効果は予算に織り込んでおらず、期中に効果が顕在化する可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<SO>
MonotaRO<3064>の2024年12月期の連結業績は、売上高は前期比12.7%増の286,570百万円、営業利益は同14.4%増の35,820百万円、経常利益は同13.6%増の35,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.1%増の25,096百万円と、売上高・各利益ともに期初計画どおり10%増を超える成長を見込んでいる。
売上高に関しては、前期の増収率(12.5%増)並みの予想で依然として高い成長を見込む。同社の年間計画の予測は、ネット通販事業の登録年度別平均売上高を算出し、大企業連携顧客の成長を推測したうえで足し合わせて行っている。ネット通販事業・新規に関しては、1,027千口座(前期は1,100千口座)と前期からやや目標は下がるが、LTVがより高い法人は獲得数を増加させる計画である。2024年12月期は、新体制の下、既存顧客を「Micro」「Small」「Mid」「Large」にセグメントし、より緻密なマーケティングを展開する方針である。同社の顧客が多い「Small」における購買拡大を目的にパーソナライズ化や統合マーケティングを推進するなど、施策の精緻化を推進する。購買管理システム事業(大企業連携)に関しては、2024年12月期の売上高は86,382百万円(前期比28.3%増)と引き続き高成長を見込む。ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が増収に向かうと見ているが、ロイヤリティの受領額は前期比で減少の見込みだ。2024年12月期第1四半期を終えて、通期の売上高計画に対する進捗率は24.1%(前年同期は24.4%)と前期並みである。
売上総利益率は29.7%(前期比0.2ポイント減)と下降に転じる予想である。販管費率は17.2%(前期17.6%)と前期からさらなる改善を見込む。箱当たりの売上の増加及び猪名川DCの生産性改善などによる業務委託比率減少が主なドライバーである。結果として、営業利益率12.5%(前期比0.2ポイント増)を予想している。通期の営業利益計画に対する第1四半期の進捗率は24.8%(前年同期は25.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益計画に対する進捗率は24.9%(前年同期は26.1%)と、いずれも順調に推移している。
円安など外部環境の不透明さはあるものの、大企業連携の高成長や猪名川DCの生産性向上など改善策が奏功しており、順調に第1四半期を滑り出したと弊社では考えている。前期に手応えをつかんだ新しいマーケティング手法の効果は予算に織り込んでおらず、期中に効果が顕在化する可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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