～災害 多発時代・ウィズコロナ時代の地域防災に求められる「新たな備え」の啓発と高齢者等支援が必要な世帯への訪問を通じて「誰ひとり取り残さない災害対応」をめざす～

産官学民協働による「新たな備えサポート隊in松山」を発足、スタート

このたび、愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社は、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊in松山」実行委員会（発起人：ＤＣＭ株式会社 取締役 中川真行）を立ち上げ、2022年7月25日（月）に愛媛県松山市（市長：野志克仁）、愛媛大学防災情報研究センター（センター長：バンダリ・ネトラ・プラカシュ）と事業協定を締結します。 「新たな備えサポート隊in松山」は、産官学民協働によりこれからの地域防災に求められる「新たな備え」の啓発と、高齢者等支援が必要な世帯への訪問を通じて「誰ひとり取り残されない災害対応」をめざし、活動をスタートします。民間が中心となって組織を立ち上げ、産官学民協働で地域の防災強化に臨む取り組みは全国でも初めての試みです。


１．発足の背景
近年、自然災害が多発化する中、新型コロナウイルスも感染拡大し、地域防災には「新たな備え」が求められて
います。具体的には、避難所での密を避ける「新しい避難」として、１.在宅避難、２.屋外避難（車中泊・テント泊
等）、３.疎開避難（親戚・知人宅等への避難）が求められ、避難所が中心であったこれまでの防災支援から、自宅で身を守り安心して過ごすための取り組みへ、防災の軸を変える必要に迫られています。また、これまでの支援
は、イベント等での啓発活動や防災器具の購入代金等に関する補助が中心で、防災対策が自力では困難な高齢者等支援を必要とする世帯での具体的な備えに向けたサポートは不十分でした。
このような課題を受け、愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社が、社会貢献の一環として「新たな備えサポート隊in松山」実行委員会を発足させ、産官学民協働による地域防災に取り組むこととなりました。今回の取り組みは、自力では備えが難しい高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、安全な「在宅避難」に向けた家具転倒防止器具等の取り付けや備蓄支援、「屋外避難」「疎開避難」のための備えを提案するものであり、きめ細かい支援活動を通じた具体的な備えを実現することをめざしています。
２．活動概要
（１）目的
１.災害の多発化やコロナ禍で求められる「新たな備え」の必要性を広めます。
２.「新たな備え」について知識と技術を持った人材「新たな備えサポート隊」を育成します。
３.高齢者など、自身で「新しい避難」ができない世帯に「新たな備えサポート隊」を派遣し、自宅での備えを
サポートします。
（２）内容
初年度として、高齢者等支援が必要な100世帯の防災に対する備えをサポートします。

4．新たな備えサポート隊in松山 実行委員会について
愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社による任意団体（発起人：ＤＣＭ株式会社 取締役中川真行）として、2022年6月27日（月）に発足しました。