神戸物産 Research Memo（9）：2026年10月期に売上高5,430億円を目指す中期経営計画を策定（2）

*15:59JST 神戸物産 Research Memo（9）：2026年10月期に売上高5,430億円を目指す中期経営計画を策定（2） ■今後の見通し

3. ESGの取り組みについて
神戸物産<3038>はESGに関して以下の取り組みを推進している。

(1) 環境（E）
環境への取り組みについては、プラスチックごみやフードロスの削減のほか、エコ再生エネルギー事業による再生可能エネルギーの創出などによって地球規模の問題解決に取り組んでいる。

具体的な取り組みとしては、プラスチックごみ問題の配慮から業務スーパーオリジナルのエコバッグを作成し、2003年頃より業務スーパーの新店オープン時などに累計1,300万枚以上を無料配布している。また、フードロス削減を目的として、2018年より品質に問題はないが印字不良などにより店舗で販売できない食品を認定NPO法人フードバンク関西に寄贈しているほか、2021年11月より「神戸クック・ワールドビュッフェ」においてランチ・ディナー各時間帯のラストオーダー後に商品を50%OFFで販売する取り組みを開始し、現在は全店舗で導入している。

エコ再生エネルギー事業では、国内で太陽光発電所を19ヶ所、木質バイオマス発電所を1ヶ所運営しており、再生可能エネルギーを利用した発電事業を通じてCO2排出量削減に貢献している。さらに、気候変動への取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析や、特定されたリスク及び機会への対応策の検討、温室効果ガス排出量の削減目標などの設定作業をサステナブル委員会を設置して進めている。

(2) 社会（S）
同社は「食」を通じた社会貢献活動を推進している。2012年以降、ハラール商品※の充実を図り、現在は200アイテム以上の商品を取り扱っている。また、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえを通じて、2020年3月より全国の子ども食堂や地域の子ども食堂ネットワークへ食品などの寄贈を継続的に行っているほか、2022年3月から認定NPO法人 難民支援協会にハラール認証食品や冷凍野菜などを無償で寄贈する取り組みも開始した。

※イスラム法で食べることが許される食品。


そのほか、従業員満足度の向上を図るため、ワークライフバランス実現のための支援制度（リフレッシュ休暇やライフサポート休暇の導入、資格検定受験支援、育児短時間勤務制度の充実等）を整備しているほか、優秀な人材を確保するため、人材採用において積極的な情報発信に取り組んでいる。また、女性活躍推進のため女性社員比率や女性管理職比率などの目標も定めて、その達成に向け取り組むことも検討している。

(3) ガバナンス（G）
企業として健全な発展を続けるとともに、社会のサステナビリティ実現に寄与するため、ガバナンスの充実に取り組んでいる。具体的には、2022年10月期より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したほか、2022年2月に取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置した。今後も引き続きコンプライアンス体制や品質管理体制の充実・改善などに取り組む方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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