神戸物産 Research Memo（3）：2020年10月期業績は期初計画を上回る増収増益を達成

■業績動向

1. 2020年10月期の業績概要
神戸物産<3038>の2020年10月期の連結業績は、売上高が前期比13.8%増の340,870百万円、営業利益が同24.0%増の23,851百万円、経常利益が同21.7%増の23,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%増の15,047百万円といずれも過去最高を更新する好決算となった。コロナ禍を契機とした内食需要の高まりを受け、主力の業務スーパー事業が20%以上の大幅増収増益を達成したことが主因だ。第3四半期以降、クックイノベンチャー事業が連結対象から外れたものの、会社計画に対しても売上高、利益ともに上回って着地した。なお、クックイノベンチャー事業の業績を除いた既存事業ベースで業績伸び率を試算すると、売上高は同20.8%増、営業利益は同26.2%増となる。

売上総利益率が前期の15.7%から13.3%に低下したが、前述のクックイノベンチャー事業が下期に連結対象から除外されたことが主因となっている。同様に販管費率も同事業の除外により人件費や光熱費、地代家賃などが大きく減少したことで、前期の9.3%から6.3%に低下し、結果、営業利益率は6.4%から7.0%に上昇した。営業外収支は、貸倒引当金繰入額の増加等により前期比402百万円悪化した。また、特別損失として減損損失1,503百万円（前期比272百万円増加）を計上している。

また、四半期ベースの売上総利益、販管費、営業利益の推移を見ると、売上総利益についてはクックイノベンチャー事業が連結対象から除外されたことにより2020年10月期第3四半期に水準が大きく低下し、第4四半期にさらに減少したのは、期末に棚卸資産（資材類が主）の評価損を計上した一過性の要因となっている。また、販管費についてはクックイノベンチャー事業の除外により第3四半期に水準が大きく低下し、第4四半期は人件費の増加と株主優待費用の計上が増加要因となっている。この結果、第4四半期の営業利益は5,172百万円と四半期別で見るともっとも低い水準となったが、前年同四半期比では既存事業ベースで10.6%増益となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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