ＰＣＮＥＴ Research Memo（7）：今期は持続的成長を決定付けるとして、事業環境にかかわらず積極投資を行う計画

■今後の見通し

● 2022年5月期の連結業績予想
パシフィックネット<3021>の2022年5月期の業績予想については、売上高5,500百万円（前期比5.3%増）、営業利益500百万円（同34.9%減）、経常利益494百万円（同35.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（同37.6%減）の見通し。なお、同社は1月14日に業績予想の修正を発表しており、売上高を従来の6,000百万円、営業利益930百万円、経常利益920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円から、それぞれ下方修正している。ストック収益であるITサブスクリプションは好調な受注によって順調に収益が拡大すると見込んでいるものの、フロー収益であるITAD事業においては、上期の新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大による影響のほか、足元でのオミクロン株の感染急拡大に伴う影響を考慮した。また、今期は来期以降の持続的成長を決定付けるとして、事業環境にかかわらず積極投資を行う計画である。なお、会社側は現時点でコロナ禍の予測が極めて難しいとして、修正業績予想については保守的な見積もりとしている点は押さえておきたい。

ITサブスクリプション事業はIT機器の運用保守、クラウドサービスについても好調な推移を見込んでいる。DX推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、情報システム担当者の業務負担は大きい。そのため、業務負荷の大きい自社でのPCの導入や管理が必要な購入・リースという形態から、業務負荷の低減が可能となるサブスクリプションへの切り替えは着実に増えている。ITAD事業ではコロナ禍の影響は不透明ながらも、潜在需要としては回収依頼案件の本格化のほか、データ消去受注は依然高水準であると弊社では考えている。また、今後のオークションビジネスに対する成長期待も高まりやすいと見られる。コミュニケーション・デバイス事業については観光需要次第となるものの、日本国内の世界遺産での利用が拡大していることは注目されよう。コロナ禍の影響から当面の業績への影響は限定的ながらも、コロナ収束やそれに伴うGo To トラベルの再開によっては採用が大きく増加する可能性はあると、弊社では考えている。

コロナ禍の今後の展開については、ワクチン接種の加速などで経済活動が徐々に回復すると同時に、企業の情報システム刷新ニーズが回復することが見込まれる。2020年の緊急事態宣言発出によってテレワークが一気に普及する格好となったものの、当初は応急措置的な対応だったため、個人のPC活用といった形も多く、セキュリティ管理などの対応は不十分な面もあった。新たな生活様式の浸透によって、アフターコロナにおいてもテレワークでの事業を継続させる企業は増えると見られている。そのなかでPC購入・リースからサブスクリプションに切り替える流れは加速していくことになるだろう。同社はこれまで取り組んできた事業構造改革によって、環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換してきているが、さらにPC更新拡大期が訪れることによって、同社の成長に向けて大きな追い風が吹くと注目している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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