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パシフィックネットのニュース
■今後の見通し
1. 2022年5月期の連結業績予想
パシフィックネット<3021>の2022年5月期の業績予想については、売上高6,000百万円(前期比14.8%増)、営業利益930百万円(同21.1%増)、経常利益920百万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同20.8%増)の見通し。クラウド進展、社会全体のデジタル化進捗、ITサブスクリプション事業の認知度向上などがポジティブ要因となる一方、コロナ禍の収束見通しが不透明で、半導体不足の長期化懸念などもあり、会社側としては保守的な姿勢で予測している。
経済産業省の調査(2019年3月)によると、IT人材不足は2030年に最大79万人と予測されている。職種はプログラマーから情報管理者まで様々だが、企業にとって適切な情報管理システムの運営は重要課題となっている。加えて、ハッカーの攻撃、スパイウェアの侵入などが多発しており、企業防衛の観点からも重要度が増している。ITサブスクリプション事業はクラウドサービスの受注拡大や短期レンタルについても好調な推移を見込んでいる。ITAD事業では回収依頼案件が本格化するほか、データ消去受注は依然高水準として、拡大を想定している。コミュニケーション・デバイス事業については観光需要次第となるが、日本国内の世界遺産指定の拡大など回復局面での急増期待がある。当面の業績への影響は限定的であり、横ばいを想定している。
コロナ禍の今後の展開については、ワクチン接種の拡大などで経済活動が徐々に回復すると同時に、テレワークの拡大などによる企業の情報システム刷新ニーズが反映される可能性もある。2022年5月期についてはこれら外部環境に加え、これまで取り組んできた事業構造改革によって環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換したことにより、達成が可能な計画と弊社では考えている。また、調査会社等による業績予想については、中心レンジとして売上高6,000百万円、営業利益1,000百万円と観測されている。この予想値に対しても、達成確度は高いと弊社では考えている。なお、2021年の年末商戦としてMicrosoftが発売を予定していると見込まれる「Windows11」については、会社側では更新需要など業績には織り込んでおらず、2022年5月期下期あたりから動きが出てくる可能性に弊社では注目している。
経営の安定と持続的成長を可能とする事業構造の転換は計画通り順調に進捗。今後は中長期ビジョン策定の検討に入る
2. 中期経営計画「SHIFT 2021」について
中期経営計画「SHIFT 2021」(2018年6月~2021年5月)の達成状況については、売上高・営業利益・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEの全計数目標を達成した。「SHIFT 2021」 の最重要戦略とされる、「フロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心への収益構造改革」に向けて、ITサブスクリプション事業は事業規模拡大へ向けた戦略投資、ITAD事業は規模よりも収益性重視の案件選別や生産性向上策を進めた。具体的には、ITAD事業のうちリユース・リサイクル販売(フロー収益に該当)に依拠していた収益構造を見直し、ストック収益であるITサブスクリプション事業、データ消去等のITADサービスの強化により、新規購入、運用管理、データ消去、適正処理までのライフサイクル全般をワンストップで支援するライフサイクルマネジメント(LCM)サービスと、クラウド等のITサービスを中心とする事業構造への転換である。
2021年5月期における事業別売上高比率ではITサブスクリプション事業が6割近くまで上昇してきており、中期経営計画の目的である「経営の安定と持続的成長を可能とする事業構造の転換」は順調に進捗した。なお、2022年5月期以降は事業環境の変化が激しいため、短期目標にこだわらずに、より中長期の視点に立った投資戦略、施策が必要と考え、3ヶ年計画を策定せず、中長期ビジョン策定の検討に入っている。なお、中長期ビジョンの詳細については、2021年秋にも開示されると弊社では見ている。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<ST>
1. 2022年5月期の連結業績予想
パシフィックネット<3021>の2022年5月期の業績予想については、売上高6,000百万円(前期比14.8%増)、営業利益930百万円(同21.1%増)、経常利益920百万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同20.8%増)の見通し。クラウド進展、社会全体のデジタル化進捗、ITサブスクリプション事業の認知度向上などがポジティブ要因となる一方、コロナ禍の収束見通しが不透明で、半導体不足の長期化懸念などもあり、会社側としては保守的な姿勢で予測している。
経済産業省の調査(2019年3月)によると、IT人材不足は2030年に最大79万人と予測されている。職種はプログラマーから情報管理者まで様々だが、企業にとって適切な情報管理システムの運営は重要課題となっている。加えて、ハッカーの攻撃、スパイウェアの侵入などが多発しており、企業防衛の観点からも重要度が増している。ITサブスクリプション事業はクラウドサービスの受注拡大や短期レンタルについても好調な推移を見込んでいる。ITAD事業では回収依頼案件が本格化するほか、データ消去受注は依然高水準として、拡大を想定している。コミュニケーション・デバイス事業については観光需要次第となるが、日本国内の世界遺産指定の拡大など回復局面での急増期待がある。当面の業績への影響は限定的であり、横ばいを想定している。
コロナ禍の今後の展開については、ワクチン接種の拡大などで経済活動が徐々に回復すると同時に、テレワークの拡大などによる企業の情報システム刷新ニーズが反映される可能性もある。2022年5月期についてはこれら外部環境に加え、これまで取り組んできた事業構造改革によって環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換したことにより、達成が可能な計画と弊社では考えている。また、調査会社等による業績予想については、中心レンジとして売上高6,000百万円、営業利益1,000百万円と観測されている。この予想値に対しても、達成確度は高いと弊社では考えている。なお、2021年の年末商戦としてMicrosoftが発売を予定していると見込まれる「Windows11」については、会社側では更新需要など業績には織り込んでおらず、2022年5月期下期あたりから動きが出てくる可能性に弊社では注目している。
経営の安定と持続的成長を可能とする事業構造の転換は計画通り順調に進捗。今後は中長期ビジョン策定の検討に入る
2. 中期経営計画「SHIFT 2021」について
中期経営計画「SHIFT 2021」(2018年6月~2021年5月)の達成状況については、売上高・営業利益・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEの全計数目標を達成した。「SHIFT 2021」 の最重要戦略とされる、「フロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心への収益構造改革」に向けて、ITサブスクリプション事業は事業規模拡大へ向けた戦略投資、ITAD事業は規模よりも収益性重視の案件選別や生産性向上策を進めた。具体的には、ITAD事業のうちリユース・リサイクル販売(フロー収益に該当)に依拠していた収益構造を見直し、ストック収益であるITサブスクリプション事業、データ消去等のITADサービスの強化により、新規購入、運用管理、データ消去、適正処理までのライフサイクル全般をワンストップで支援するライフサイクルマネジメント(LCM)サービスと、クラウド等のITサービスを中心とする事業構造への転換である。
2021年5月期における事業別売上高比率ではITサブスクリプション事業が6割近くまで上昇してきており、中期経営計画の目的である「経営の安定と持続的成長を可能とする事業構造の転換」は順調に進捗した。なお、2022年5月期以降は事業環境の変化が激しいため、短期目標にこだわらずに、より中長期の視点に立った投資戦略、施策が必要と考え、3ヶ年計画を策定せず、中長期ビジョン策定の検討に入っている。なお、中長期ビジョンの詳細については、2021年秋にも開示されると弊社では見ている。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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