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*12:30JST ADワークスグループ Research Memo(10):2023年12月期の1株当たり配当金は8.0円と連続増配を予定
■ADワークスグループ<2982>の株主還元策
株主還元策について、従来は配当金と合わせて株主優待制度を導入していたが、2022年11月に株主優待制度の廃止を発表した(2022年12月末をもって新たな権利付与を終了)。株主数の増加が優待制度の導入目的であったが、同制度導入前の約1.5倍増となる1.9万人を超え当初の目的が十分に達成されたことに加えて、今後の更なる企業価値向上に向けて、株主に対する公平な利益還元が重要と考えたためだ。このため、今後は配当金による直接的な利益還元を充実させる方針とした。配当性向の目安は決めていないが、DOE(株主資本配当率)を意識しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施する意向だ。
2023年12月期の1株当たり配当金は、株主優待制度を廃止したこともあり前期比3.5円増配の8.0円を予定している。DOEは業績が会社計画どおりに進めば前期の1.4%から2.2~2.3%に上昇することになる。ただ、2022年度における東証プライム上場企業の平均DOE3.1%(金融業除く)と比べると下回る水準だ。2023年12月期第2四半期末の1株当たり純資産が352.7円でPBR1倍割れの評価が続いていることも考慮すれば、企業価値向上施策としてROEの向上に加えて、株主還元のさらなる充実も今後の課題になると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
株主還元策について、従来は配当金と合わせて株主優待制度を導入していたが、2022年11月に株主優待制度の廃止を発表した(2022年12月末をもって新たな権利付与を終了)。株主数の増加が優待制度の導入目的であったが、同制度導入前の約1.5倍増となる1.9万人を超え当初の目的が十分に達成されたことに加えて、今後の更なる企業価値向上に向けて、株主に対する公平な利益還元が重要と考えたためだ。このため、今後は配当金による直接的な利益還元を充実させる方針とした。配当性向の目安は決めていないが、DOE(株主資本配当率)を意識しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施する意向だ。
2023年12月期の1株当たり配当金は、株主優待制度を廃止したこともあり前期比3.5円増配の8.0円を予定している。DOEは業績が会社計画どおりに進めば前期の1.4%から2.2~2.3%に上昇することになる。ただ、2022年度における東証プライム上場企業の平均DOE3.1%(金融業除く)と比べると下回る水準だ。2023年12月期第2四半期末の1株当たり純資産が352.7円でPBR1倍割れの評価が続いていることも考慮すれば、企業価値向上施策としてROEの向上に加えて、株主還元のさらなる充実も今後の課題になると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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