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ADワークスグループのニュース
*12:24JST ADワークスグループ Research Memo(4):販売物件の大型化が進み、収益不動産販売事業が大幅増収増益に
■ADワークスグループ<2982>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) 収益不動産販売事業
収益不動産販売事業の売上高は前年同期比40.9%増の16,297百万円、EBITDAは同41.3%増の1,421百万円と大幅増収増益となった。仕入高も国内での積極的な仕入活動を進めた結果、同19.2%増の15,423百万円となり、第2四半期累計としていずれも過去最高を更新した。
地域別で見ると、国内売上高(販売売上)は前年同期比43.4%増の15,586百万円(棟数は前年同期比横ばいの11棟)、仕入高が同37.7%増の14,792百万円(棟数は同6棟増の15棟)となった。売上高のうち、2棟は不動産小口化商品である「ARISTO表参道(一部は前期に販売)」「ARISTO福岡大名」の完売によるもので、合計で30億円規模になったと見られる。ここ数年、オフィスビルなどの仕入れを強化してきたことで、1棟当たりの販売単価も前年同期の988百万円から1,417百万円と大きく上昇し、販売効率の向上につながった。仕入単価については前年同期の1,193百万円から986百万円と若干低下したものの、今後も10~20億円規模の物件を中心に仕入れを進める方針に変わりない。
海外売上高(販売売上)は前年同期比1.4%増の710百万円(棟数は前年同期比2棟減の2棟)、仕入高は同70.0%減の630百万円(棟数は同5棟減の3棟)となった。前述のとおり、借入金利の上昇により収益不動産売買市場が冷え込んでおり、慎重な仕入活動を進めたことが要因で、当面は状況を見守りながら環境が好転した場合に仕入活動を積極化する方針である。なお、米国では現地企業と共同でロサンゼルスに分譲タウンハウスの開発を4プロジェクト進めている。
(2) ストック型フィービジネス
ストック型フィービジネスの売上高は前年同期比3.6%増の3,030百万円、EBITDAは同31.1%増の742百万円となった。期中平均の収益不動産残高が同32.0%増の43,526百万円と大きく積み上がったことで、利益率の高い賃料収入が同44.4%増の914百万円と大幅増となったことが主因だ。EBITDAマージンも売上構成比の変化により、前年同期の19.4%から24.5%に上昇した。
そのほかの事業では、PM収入が管理物件数の増加に伴い同12.6%増の515百万円と順調に増加した一方で、スミカワADDによる内装工事は、建設資材の高騰が影響して受注が減少し、同41.2%減の574百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
2. 事業セグメント別動向
(1) 収益不動産販売事業
収益不動産販売事業の売上高は前年同期比40.9%増の16,297百万円、EBITDAは同41.3%増の1,421百万円と大幅増収増益となった。仕入高も国内での積極的な仕入活動を進めた結果、同19.2%増の15,423百万円となり、第2四半期累計としていずれも過去最高を更新した。
地域別で見ると、国内売上高(販売売上)は前年同期比43.4%増の15,586百万円(棟数は前年同期比横ばいの11棟)、仕入高が同37.7%増の14,792百万円(棟数は同6棟増の15棟)となった。売上高のうち、2棟は不動産小口化商品である「ARISTO表参道(一部は前期に販売)」「ARISTO福岡大名」の完売によるもので、合計で30億円規模になったと見られる。ここ数年、オフィスビルなどの仕入れを強化してきたことで、1棟当たりの販売単価も前年同期の988百万円から1,417百万円と大きく上昇し、販売効率の向上につながった。仕入単価については前年同期の1,193百万円から986百万円と若干低下したものの、今後も10~20億円規模の物件を中心に仕入れを進める方針に変わりない。
海外売上高(販売売上)は前年同期比1.4%増の710百万円(棟数は前年同期比2棟減の2棟)、仕入高は同70.0%減の630百万円(棟数は同5棟減の3棟)となった。前述のとおり、借入金利の上昇により収益不動産売買市場が冷え込んでおり、慎重な仕入活動を進めたことが要因で、当面は状況を見守りながら環境が好転した場合に仕入活動を積極化する方針である。なお、米国では現地企業と共同でロサンゼルスに分譲タウンハウスの開発を4プロジェクト進めている。
(2) ストック型フィービジネス
ストック型フィービジネスの売上高は前年同期比3.6%増の3,030百万円、EBITDAは同31.1%増の742百万円となった。期中平均の収益不動産残高が同32.0%増の43,526百万円と大きく積み上がったことで、利益率の高い賃料収入が同44.4%増の914百万円と大幅増となったことが主因だ。EBITDAマージンも売上構成比の変化により、前年同期の19.4%から24.5%に上昇した。
そのほかの事業では、PM収入が管理物件数の増加に伴い同12.6%増の515百万円と順調に増加した一方で、スミカワADDによる内装工事は、建設資材の高騰が影響して受注が減少し、同41.2%減の574百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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