前週末21日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＣＡＩＣＡＤ <2315> 　101円　(+15円、+17.4％)

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2315> [東証Ｓ]が続急騰。同社は20日取引終了後、子会社のＣＡＩＣＡテクノロジーズが日本円ステーブルコイン「JPYC」決済ソリューションの提供を開始したと発表。これが材料視されたようだ。提供するのは、JPYC決済導入コンサルティング（ECサイトや金融サービスをはじめ、各種オンラインサービスにおけるステーブルコイン決済の最適な導入に向けて、技術支援から運用フェーズまでを包括的にサポート）と、JPYC決済モジュールの提供（顧客のWebサイトやEC基盤などの既存システムに簡単に組み込めるプログラムモジュールを提供）の2つ。ＣＡＩＣＡテクノロジーズは今後も、企業がブロックチェーン技術を活用した新たな価値創造を実現できるよう、最新技術の研究開発及びサービス創出を積極的に推進するとしている。

■インバＰＦ <5587> 　821円　(+79円、+10.7％)

　インバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]が続急騰。同社は21日午後0時30分ごろ、よくある質問と回答を開示。そのなかで中国政府が中国国民に日本への渡航の自粛を呼びかけたことについて、業績への影響は軽微だとしており、買い安心感が広がったようだ。同社によると、各サービスを利用する顧客は欧米圏の顧客が大半を占めており、中国からの顧客はサービスにおける全利用数の3％未満だという。現段階で中国からの顧客に目立った変化はなく、今後において中国からの旅客数が減少に転じた場合でも業績への影響は軽微であるとみている。

■ＡＩストーム <3719> 　510円　(+48円、+10.4％)

　ＡＩストーム <3719> [東証Ｓ]が続急騰。同社は21日午後0時30分、12月31日を基準日とする25年12月期の期末一括配当について、3円とすると開示した。従来は無配と予想していた。20期ぶりの復配となり、好感された。今期は現時点の業績予想を上回る見通しで推移し、当初目標値を超える成果が見込まれるため、株主還元に踏み切る。

■ＧＥＮＤＡ <9166> 　715円　(+52円、+7.8％)

　ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]が4日続急伸。20日取引終了後、月次動向を発表。10月度の売上高は前年同月比64.8％増の140億9400万円となった。エンタメ・プラットフォーム事業の「アミューズメント」「カラオケ」が拡大したほか、エンタメ・コンテンツ事業も大幅に伸びた。これが好感された。

■リベルタ <4935> 　1,758円　(+118円、+7.2％)

　リベルタ <4935> [東証Ｓ]が急反発。同社は21日午前11時30分ごろ、イヤーウェア「La Luna（ラルーナ）イヤーヒーター」を、マクアケ <4479> [東証Ｇ]が運営するクラウドファンディングサイト「マクアケ」で25日から先行販売すると発表。これが株価を刺激したようだ。この製品は補聴器メーカーと共同開発したもので、遮音と温熱による耳温活を実現。一般販売は来年1月下旬を予定している。

■ＭＦＳ <196A> 　288円　(+19円、+7.1％)

　ＭＦＳ <196A> [東証Ｇ]が続急伸。同社は住宅ローン比較診断サービスと投資用不動産の仲介ビジネスを展開しているが、20日取引終了後、全国保証 <7164> [東証Ｐ]と資本・業務提携し、全国保証を割当先とする第三者割当増資を実施することを発表した。全国保証は議決権割合10.0％を保有する第2位株主となる予定。この資本・業務提携による業容拡大効果に期待した投資マネーが集中した。株価は8月中旬に533円の戻り高値を形成後マドを開けて急落、その後も漸次下値を切り下げる軟調展開を強いられていたが、時価は大底圏で200円台という値ごろ感からもリバウンド狙いの買いを誘引した。

■オリチェン <6380> 　2,676円　(+146円、+5.8％)

　オリエンタルチエン工業 <6380> [東証Ｓ]が急反発。同社は20日取引終了後、定款の一部を変更すると発表。事業目的に「金地金の売買」などを追加するとしており、これが材料視されたようだ。追加するのは「金地金の売買またはその媒介、取り次ぎ若しくは代理に係る業務」と、「暗号資産の企画、開発、発行、売買、仲介、斡旋及び管理」など。新たな資産戦略（安定性・成長性・分散性を備えたポートフォリオの構築）を推進するためだとしている。なお、定款変更のための臨時株主総会を12月12日に開く予定だという。

■アクシスＣ <9344> 　891円　(+46円、+5.4％)

　アクシスコンサルティング <9344> [東証Ｇ]が続急伸。同社は20日取引終了後、株主優待制度を新設すると発表しており、これが好感されたようだ。初回基準日を25年12月末日とし、以降は毎年12月末日時点で100株以上を保有する株主が対象。優待内容はデジタルギフト1000円分を予定している。

■サンリオ <8136> 　5,522円　(+280円、+5.3％)

　サンリオ <8136> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。20日の取引終了後、上限を330万株（自己株式を除く発行済み株数の1.34％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表しており、株主還元姿勢を評価した買いが集まった。取得期間は11月21日から来年2月10日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで行う。資本効率改善の観点や、将来の業績が株価に十分に織り込まれてない場合に対応するために実施する。

■カーブスＨＤ <7085> 　782円　(+38円、+5.1％)

　カーブスホールディングス <7085> [東証Ｐ]が3日続急伸。20日の取引終了後、10月末時点の女性向けフィットネス施設「カーブス」の会員数が過去最高の91万5000人になったと発表しており、利用者の増加が業績拡大につながることを期待した買いが流入した。コロナショックの影響で大幅に減少する前の会員数を上回った。国内店舗数についても再び2000店舗を超えている。

■愛三工 <7283> 　2,129円　(+93円、+4.6％)

　愛三工業 <7283> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。ＳＢＩ証券が20日、愛三工の目標株価を2400円から2700円に増額修正した。投資判断は「買い」を継続する。愛三工は17日に、車載用モーター向け電刷子などのカーボン部品で世界トップクラスのトライス（三重県松阪市）の株式を取得し、完全子会社化すると発表。これについて同証券は、主力の燃料ポンプや電動化製品へのシナジーも期待可能だとの見方を示し、収益構造変貌規模の拡大の可能性がありながらも、株価は依然として割安圏だと指摘する。ＳＢＩ証券は愛三工の27年3月期営業利益予想を従来の265億円から271億円に引き上げた。

■ラクスル <4384> 　1,148円　(+46円、+4.2％)

　ラクスル <4384> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。同社は20日の取引終了後、ビニールカーテンなどの商材を扱うBtoB受注プラットフォームを運営するチームライク（神奈川県海老名市）の株式を取得し、子会社化すると発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。チームライクは国内のECにおけるニッチトップの地位を確立し成長を実現しており、ラクスルは事業領域の拡大につなげる方針。取得金額は14億3000万円で、株式譲渡実行日は来年2月1日を予定する。

■菱地所 <8802> 　3,489円　(+134円、+4.0％)

　三菱地所 <8802> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が20日、菱地所の目標株価をこれまでの3700円から4100円に引き上げた。投資評価は3段階で最上位の「1」を継続する。コアアセットである丸の内を中心とするオフィス賃料の増額が加速し、欧米やオーストラリアを中心として住宅や物流施設、データセンターなど優良アセットの積み上げも順調に進捗していると評価。来期以降の高水準の利益成長の確度は高まっているとみる。同証券は菱地所の27年3月期営業利益予想をこれまでの3547億円から3584億円に増額修正した。

■ＨＥＮＮＧＥ <4475> 　1,317円　(+43円、+3.4％)

　ＨＥＮＮＧＥ <4475> [東証Ｇ]が大幅続伸。21日午後0時30分ごろ、取得総数70万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.2％）、取得総額11億9000万円を上限とする自社株買いを発表しており、株主還元姿勢を評価した買いを引き寄せた。取得期間は26日から2026年1月23日とし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。発行済み株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避やキャピタルアロケーションの観点から自社株買いを行うと決めたという。

■ノーリツ <5943> 　1,906円　(+59円、+3.2％)

　ノーリツ <5943> [東証Ｐ]が大幅続伸。英ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが20日の取引終了後に関東財務局へ提出した変更報告書で、共同保有者も含めた株式保有比率が従来の7.03％から8.05％に上昇しており、思惑視した買いが入った。共同保有者のうち米エヌエーブイエフ・セレクトの保有割合が1.03％から2.06％に増えた。報告義務発生日は11月13日。保有目的は投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為などを行うこととしている。また、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、経営陣に対して対話を要求する場合もあるという。

■明星工 <1976> 　1,662円　(+48円、+3.0％)

　明星工業 <1976> [東証Ｐ]が3日続伸。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）情報によると、明星工は21日に自社株170万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.56％）を1株1614円で買い付けており、株主還元姿勢を評価した買いが集まった。前営業日20日の取引終了後、取得総数170万株、取得総額27億4380万円を上限とする自社株買いを実施すると発表していた。資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主への利益還元を充実させることを目指すとした。

■神戸物産 <3038> 　3,870円　(+109円、+2.9％)

　神戸物産 <3038> [東証Ｐ]が反発。同社は20日の取引終了後、10月度の単独業績について開示した。売上高は前年同月比12.2％増の517億7900万円となり2ケタの増収。伸び率は今年4月（13.4％）以来の高さとなっており、評価されたようだ。営業利益は同9.3％増の25億8000万円だった。10月度は7店舗の新規出店があった。引き続きセール対象商品が売り上げに貢献。新商品の出荷も好調だった。前年に為替予約に関連した時価評価益が膨らんだ反動で、経常利益は同83.5％減の23億200万円となった。

■メディパル <7459> 　2,670.5円　(+74円、+2.9％)

　メディパルホールディングス <7459> [東証Ｐ]が続伸。20日、そらいいな（長崎県五島市）が長崎県の離島で実施したドローンでのレベル4飛行による医療用医薬品などの配送実証実験に、メディパルの連結子会社の東七が協力支援したと発表しており、材料視した買いが入った。東七は医薬品卸であり、今回の実証実験に当たって医療用医薬品の提供や配送条件などに関する助言を行った。

■ＣＴＳ <4345> 　920円　(+24円、+2.7％)

　シーティーエス <4345> [東証Ｐ]が3日続伸。21日午後2時ごろ、取得総数5万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.12％）、取得総額5000万円を上限とする自社株買いを発表しており、材料視した買いが入った。取得期間は12月1日から同30日とし、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買い付けで実施する。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させる。

■フジ <8278> 　2,064円　(+48円、+2.4％)

　フジ <8278> [東証Ｐ]が3日続伸。20日取引終了後、49％の議決権を有する持ち分法適用関連会社レデイ薬局の保有株を譲渡すると発表した。レデイ薬局が実施する自社株取得や、ツルハホールディングス <3391> [東証Ｐ]への売却によって全ての保有株を手放す。これに伴い、26年2月期第4四半期に投資有価証券売却益として特別利益を計上する見通し。

■スターマイカ <2975> 　1,167円　(+25円、+2.2％)

　スター・マイカ・ホールディングス <2975> [東証Ｐ]が3日続伸。同社は20日の取引終了後、配当予想の増額修正を発表し、材料視された。期末配当予想を従来の見通しから4円増額して22円に見直した。年間配当予想は37円（前期は23円）となる。なお、同社は2月に決定した自社株取得に関し、11月20日をもって中止することを決めた。業績や経営環境、株式市場の変化などを総合的に勘案し、未消化分の約1億円分について期末配当の一部に振り替える。

■ＥＩＺＯ <6737> 　2,205円　(+47円、+2.2％)

　ＥＩＺＯ <6737> [東証Ｐ]が3日続伸。同社は21日、発行済み株式総数の3.71％に相当する自社株163万1500株を12月10日に消却すると発表。市場への再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したとの受け止めもあって、株価の支援材料となったようだ。消却後の発行済み株式総数は自社株を含めて4233万820株となる。

■十六ＦＧ <7380> 　6,120円　(+130円、+2.2％)

　十六フィナンシャルグループ <7380> [東証Ｐ]が3日続伸。同社は21日、33年3月期までの長期ビジョンと、28年3月期までの中期経営計画の計数目標の見直しについて発表した。このうち中期計画では28年3月期の純利益目標を、当初の200億円以上から280億円以上に、ROE（自己資本利益率）目標は5％以上から6％以上に引き上げており、評価された。政策金利の引き上げによる影響を踏まえた。長期ビジョンでは33年3月期の純利益目標を300億円以上から400億円以上に修正した。

■トヨタ <7203> 　3,097円　(+53円、+1.7％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が続伸。日経平均株価が一時1200円を超す下げとなるなかで、自動車株がプラス圏で推移。外国為替市場でドル円相場は1ドル＝157円台で推移し、円安基調を続けていた。高市政権の経済対策を受け、中期的な財政悪化リスクが高まったとの受け止めからドル高・円安が進行した。足もとでは為替介入の警戒感から円売りの流れは従来に比べると一服感が出ていたものの、中期的な円安トレンドが意識されるなかにあって、自動車株に対しては輸出採算の改善による収益押し上げ効果が期待され、買いを誘う格好となったとみられている。

■アニコムＨＤ <8715> 　857円　(+12円、+1.4％)

　アニコム　ホールディングス <8715> [東証Ｐ]が反発。20日の取引終了後、10月度の月次経営パラメーターを公表。正味収入保険料は54億1500万円（前年同月比10.3％増）となった。増収基調を継続しており、買い安心感が広がったようだ。保有契約件数は135万7005件（同9.1％増）。平均継続率は88.5％（同横ばい）となった。

※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース