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紀文食品のニュース
*15:55JST 紀文食品 Research Memo(5):2024年3月期第2四半期業績は前年同期に対して大きく改善
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
紀文食品<2933>の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高47,693百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益45百万円(前年同期は786百万円の損失)、経常損失46百万円(同749百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失639百万円(同1,332百万円の損失)と増収増益になった。前年同期の想定を超える原材料・エネルギー価格上昇による影響から国内食品事業、食品関連事業が大きく回復したことで、米国内流通企業の在庫調整や中国の公衆衛生政策に起因する市場混乱の影響があった海外食品事業をカバーした。
日本経済は、行動制限解除に伴う人流増やインバウンド需要の復活などにより緩やかな回復傾向が見られる一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。このような環境下で同社は、2021年4月スタートの中期経営計画で目標にした、収益性向上と財務体質改善による「持続的成長サイクルの確立」に向けた取り組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めた。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置付け、同社の持続的な成長と社会課題の解決を軸としたESG課題への対応や、コーポレート・ガバナンスの充実にも継続して取り組んだ。
売上面では、価格改定が進んだことに加え、キャンペーンやSNSを活用したプロモーションなどが奏功し、国内事業が堅調に推移したことで、インフレなどで苦戦した海外事業をカバーし、全体として増収を確保した。
利益面では、鳥インフルエンザによる鶏卵価格の上昇や、高付加価値な海外自社製品の売上減少と利益率の低い国内商事部門の売上構成増による事業ミックスの変化はあったが、価格改定が進行したことに加えて、主原料のすり身相場が前年同期の上昇局面から下落局面に転じたため、売上総利益率が改善した。ただし2~3ヶ月という在庫期間を考えると、すり身相場改善の効果は繁忙期の第3四半期により強く現れる見込みだ。一方、昇給等による人件費、営業活動の回復に伴う旅費交通費など販管固定費が増加したが、海外食品事業の低調により貿易費用が抑制されたことで販管費が減少、営業利益は大幅な増益となった。なお、営業外収益で為替差益が縮小したため、経常損失幅は営業利益に比べてやや小さくなった。同社は第2四半期の業績予想を公表していないが、社内計画に対して、海外食品事業は下回ったものの国内事業が大きく上振れしたため、全体でも超過達成となった模様である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
紀文食品<2933>の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高47,693百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益45百万円(前年同期は786百万円の損失)、経常損失46百万円(同749百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失639百万円(同1,332百万円の損失)と増収増益になった。前年同期の想定を超える原材料・エネルギー価格上昇による影響から国内食品事業、食品関連事業が大きく回復したことで、米国内流通企業の在庫調整や中国の公衆衛生政策に起因する市場混乱の影響があった海外食品事業をカバーした。
日本経済は、行動制限解除に伴う人流増やインバウンド需要の復活などにより緩やかな回復傾向が見られる一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。このような環境下で同社は、2021年4月スタートの中期経営計画で目標にした、収益性向上と財務体質改善による「持続的成長サイクルの確立」に向けた取り組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めた。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置付け、同社の持続的な成長と社会課題の解決を軸としたESG課題への対応や、コーポレート・ガバナンスの充実にも継続して取り組んだ。
売上面では、価格改定が進んだことに加え、キャンペーンやSNSを活用したプロモーションなどが奏功し、国内事業が堅調に推移したことで、インフレなどで苦戦した海外事業をカバーし、全体として増収を確保した。
利益面では、鳥インフルエンザによる鶏卵価格の上昇や、高付加価値な海外自社製品の売上減少と利益率の低い国内商事部門の売上構成増による事業ミックスの変化はあったが、価格改定が進行したことに加えて、主原料のすり身相場が前年同期の上昇局面から下落局面に転じたため、売上総利益率が改善した。ただし2~3ヶ月という在庫期間を考えると、すり身相場改善の効果は繁忙期の第3四半期により強く現れる見込みだ。一方、昇給等による人件費、営業活動の回復に伴う旅費交通費など販管固定費が増加したが、海外食品事業の低調により貿易費用が抑制されたことで販管費が減少、営業利益は大幅な増益となった。なお、営業外収益で為替差益が縮小したため、経常損失幅は営業利益に比べてやや小さくなった。同社は第2四半期の業績予想を公表していないが、社内計画に対して、海外食品事業は下回ったものの国内事業が大きく上振れしたため、全体でも超過達成となった模様である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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