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STIフードホールディングスのニュース
*15:10JST STIフードHD Research Memo(10):第2四半期までの進捗から通期業績見通しは保守的
■業績動向
3. 2023年12月期の業績見通し
STIフードホールディングス<2932>は2023年12月期の業績を、売上高で前期比8.8%増の30,000百万円、営業利益で同20.9%増の1,800百万円、経常利益で同17.8%増の1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.3%増の1,150百万円と見込んでいる。当初の前提は、ウィズコロナのなかで感染症法上の分類変更による社会経済活動の正常化に期待する一方、急激な為替変動や収束の見えないウクライナ情勢など、原材料や資材の価格が不安定となる状況が継続するというものであった。このような環境のなか、新商品開発や良品製造の徹底に一層注力するとともに、さらなる成長のための生産体制の増強、新たな販路の開拓に努めている。
内外環境は概ね想定通りで、2023年12月期上期は売上高、利益ともに進捗率が非常に順調に推移したが、同社は繁忙となる年末へ向けて慎重な姿勢を崩さず、業績見通しは期初のままとなっている。しかし、前述したように価格改定が浸透し原材料高も落ち着き始めたこともあって、下期については上期以上にプラスの影響が想定される。一方、期初見通しのままだと、計算上下期の営業利益が減益となり、営業利益率は原材料高に苦しんでいた前年同期を下回ることになってしまう。特に足もとで同社の勢いが落ちているわけではないし、また、業態特性から販促など販管費が売上に比例して増加するわけでもない。このため下期の業況次第ではあるが、通期の業績が見通しを上回る可能性は高まったといえよう。
2023年12月期以降は2ケタ成長への回帰を目指す
4. 中期成長イメージ
コロナ禍と原材料高を乗り越えたことで、2023年12月期以降、10%以上の成長への回帰も可能となったと考えられる。その根拠として、健康志向などを背景に世界的にも魚食ニーズが拡大していること、魚の調理離れの一方で魚惣菜としてのニーズが高まっていること、こうしたニーズに対して継続的に生産能力の向上を進めているうえ新工場も検討していることなどが挙げられる。また、原材料を在庫することで商社のマージンを取り込むことを検討している。アジアでは台湾セブン-イレブンへの出荷を拡大しているほか、北米への進出にも引き続き前向きで、海外展開も徐々に加速している。さらに、カルディや(株)世田谷自然食品など、良品を理解するセブン-イレブン以外の小売との連携を強めている。自社やアマゾンなどECサイトでは、魚好きな人に向けて、電子レンジや湯せんで簡単に食べられる商品を提供している。このように、国内セブン-イレブンとの取引拡大に加え、海外セブン-イレブンの成長を取り込み、新規販売チャネルを開拓することで、同社は中長期的に2ケタ成長を持続できる状況になったといえる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SI>
3. 2023年12月期の業績見通し
STIフードホールディングス<2932>は2023年12月期の業績を、売上高で前期比8.8%増の30,000百万円、営業利益で同20.9%増の1,800百万円、経常利益で同17.8%増の1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.3%増の1,150百万円と見込んでいる。当初の前提は、ウィズコロナのなかで感染症法上の分類変更による社会経済活動の正常化に期待する一方、急激な為替変動や収束の見えないウクライナ情勢など、原材料や資材の価格が不安定となる状況が継続するというものであった。このような環境のなか、新商品開発や良品製造の徹底に一層注力するとともに、さらなる成長のための生産体制の増強、新たな販路の開拓に努めている。
内外環境は概ね想定通りで、2023年12月期上期は売上高、利益ともに進捗率が非常に順調に推移したが、同社は繁忙となる年末へ向けて慎重な姿勢を崩さず、業績見通しは期初のままとなっている。しかし、前述したように価格改定が浸透し原材料高も落ち着き始めたこともあって、下期については上期以上にプラスの影響が想定される。一方、期初見通しのままだと、計算上下期の営業利益が減益となり、営業利益率は原材料高に苦しんでいた前年同期を下回ることになってしまう。特に足もとで同社の勢いが落ちているわけではないし、また、業態特性から販促など販管費が売上に比例して増加するわけでもない。このため下期の業況次第ではあるが、通期の業績が見通しを上回る可能性は高まったといえよう。
2023年12月期以降は2ケタ成長への回帰を目指す
4. 中期成長イメージ
コロナ禍と原材料高を乗り越えたことで、2023年12月期以降、10%以上の成長への回帰も可能となったと考えられる。その根拠として、健康志向などを背景に世界的にも魚食ニーズが拡大していること、魚の調理離れの一方で魚惣菜としてのニーズが高まっていること、こうしたニーズに対して継続的に生産能力の向上を進めているうえ新工場も検討していることなどが挙げられる。また、原材料を在庫することで商社のマージンを取り込むことを検討している。アジアでは台湾セブン-イレブンへの出荷を拡大しているほか、北米への進出にも引き続き前向きで、海外展開も徐々に加速している。さらに、カルディや(株)世田谷自然食品など、良品を理解するセブン-イレブン以外の小売との連携を強めている。自社やアマゾンなどECサイトでは、魚好きな人に向けて、電子レンジや湯せんで簡単に食べられる商品を提供している。このように、国内セブン-イレブンとの取引拡大に加え、海外セブン-イレブンの成長を取り込み、新規販売チャネルを開拓することで、同社は中長期的に2ケタ成長を持続できる状況になったといえる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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