【QAあり】ファーマライズHD、通期売上高は目標+4.7％で着地 調剤薬局・物販事業が好調に推移

2024年5月期決算説明

秋山昌之氏（以下、秋山）：社長の秋山です。本日はお忙しいところ、お集まりいただき誠にありがとうございます。これよりファーマライズホールディングス株式会社、令和6年5月期の決算説明を始めます。どうぞよろしくお願いします。

ファーマライズホールディングス株式会社 令和６年５月期 決算説明資料

本日の説明は5部構成となっています。

1-決算説明 決算ハイライト

決算ハイライトです。売上高は前期比24億3,500万円増の544億6,600万円となりました。これらは調剤薬局事業と物販事業の増収が、前期実績および計画を上回って推移したことによるものです。

利益面においては、積極的なM&Aの推進、医療用医薬品に係る仕入れ環境の想定を上回る変動、子会社間取引に伴う消費税処理の取り扱いについて、当期ならびに過年度にわたり修正した結果、営業利益は9億1,600万円、経常利益は8億3,300万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5,100万円の損失となりました。

1-決算説明 連結損益計算書

連結損益計算書です。売上高合計は前期比4.7パーセントの増収となっています。主な内訳としては、調剤売上高が前期比20億2,900万円増、商品売上高が前期比3億7,700万円増です。

売上総利益は前期比3億1,500万円増の84億4,900万円です。これは増収効果により、売上高から仕入れ原価を差し引いた粗利益が8億2,000万円の増加したことに加えて、原価人件費が4億2,100万円増となり、仕入れに係る原価と人件費を除いたその他の原価の合計が1億1,100万円増に抑制できたことによります。

営業利益は前期比5億2,200万円減の9億1,600万円となりました。これは販管費が前期比で8億3,700万円増加したことによるものです。

主な要因として、支払手数料が4億2,700万円増加し、そこにはM&A関連の支払手数料2億2,200万円が含まれます。また、子会社間取引に伴う消費税処理の取り扱いについて、当期ならびに過年度にわたり修正した結果、当期の租税公課が2億7,300万円増加しました。

経常利益は前期比5億9,800万円減の8億3,300万円となりました。主に営業外費用として、GOOD AID社の株式取得に伴う資金調達に係る金融費用が増加したことが要因です。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が4億8,500万円となり、前期比6億8,400万円減の3億5,100万円の損失となりました。

1-決算説明 連結貸借対照表

連結貸借対照表についてです。当期末における資産合計は、前期末比で60億6,400万円増加して294億8,600万円となりました。内訳として、流動資産が23億6,500万円、固定資産が36億9,900万円増加しています。

流動資産についてご説明します。未収入金は第1四半期以降、手元資金を充実させるため、債権流動化の残高を増加させていることから、前期末比12億9,400万円減となりました。現金および預金は、グループ入りしたGOOD AID社の金融費用削減を目的とした借り換え等に備え手元資金を厚めにしたことにより、24億800万円増となりました。

固定資産についてです。本年1月末にGOOD AID社の株式を取得して連結したため、のれんが前期末比31億6,900万円増となったことが増加の主な要因です。

続いて、負債合計についてです。負債合計は前期末比56億1,000万円増の220億4,300万円となりました。リース債務を含む有利子負債が36億900万円増加したことが主な要因です。

概要としては、GOOD AID社の株式取得やその他の資金需要を満たすため、長期借入金が44億3,700万円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債の転換と償還により14億8,200万円減少しました。また、前期末比で在庫が増加したことに伴い、買掛金が14億3,800万円増加したことも変動要因になっています。

最後に純資産合計についてです。純資産合計は前期比4億5,400万円増の74億4,200万円となりました。主な要因として、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い12億5,400万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が5億9,100万円、自己株式の取得のために3億4,000万円減少しています。

1-決算説明 連結キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書です。スライドは令和6年5月期を含む直近3期分のキャッシュ・フローで、それぞれのキャッシュ・フローの前期末比での主な増減要因を右の一覧に示しています。

令和6年5月期の営業キャッシュ・フローは、収入が前期末比1億9,400万円増の27億1,400万円となりました。主な収入の増加要因は、売上債権が9億5,500万円減少したことです。収入の減少要因として、税金等調整前当期純利益が9億600万円減少しました。

投資キャッシュ・フローは、支出が前期末比24億1,600万円増のマイナス31億2,000万円となりました。主な支出の増加要因としては、連結範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出で22億2,000万円増加しました。収入の減少要因としては、差入保証金が回収との差入を合わせ、結果として6,400万円減少しています。

財務キャッシュ・フローです。収入は前期末比38億4,400万円増のプラス27億7,100万円となりました。主な要因としては、長期借入による収入で44億円増加しています。

結果として、現金および現金同等物の当期末残高は前期末比で23億6,600万円増の71億円となりました。

1-決算説明 セグメント別 業績

セグメント別の業績についてご説明します。スライド上段の表がセグメント別の売上高で、下段の表がセグメント利益です。主に調剤薬局事業、および物販事業セグメントにおける売上高の動向についてご説明します。

まず、調剤薬局事業についてです。調剤薬局事業のセグメント売上高は前期比18億5,000万円、4.4パーセント増となりました。そのうち調剤売上高は前期比4.8パーセント増の20億2,900万円です。これは新型コロナウイルス感染症による患者さまの受診抑制の動きが緩和されてきたことや、応需処方せん枚数拡大の取り組み等によるものです。

応需処方せん枚数は前期比6.4パーセント増の26万6,000枚余りでしたが、平均処方せん単価は1.4パーセントの下落となっています。計画比では、セグメント売上高は7億2,400万円増でしたが、調剤売上高に限っては8億9,000万円、計画比2.1パーセント増になりました。応需処方せん枚数は5万6,000枚強で、計画比1.3パーセント増となり、処方せん単価も計画を0.8パーセント上回りました。

次に、物販事業についてご説明します。物販事業のセグメント売上高は前期比で5億1,100万円、6.6パーセント増です。そのうちコンビニエンスストア部門は3億5,100万円、8パーセント増、ドラッグストア部門は1億4,700万円、4.9パーセント増と、それぞれ増収となりました。

この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が低下してきたことを背景とする外出頻度の高まりによる来店顧客数の増加です。計画比では、セグメント売上高は2億1,400万円、2.7パーセントの超過となりました。

この2つのセグメント以外の事業の売上高合計は、前期比7,300万円増、計画比では1,900万円の未達となっています。

1-決算説明 セグメント別 営業利益増減（前期比）

グラフの一番左が前期の実績営業利益14億3,800万円です。その右隣からが各セグメントの営業利益増減の結果で、一番右が今期の実績営業利益9億1,600万円となっています。調剤薬局事業、および物販事業セグメントのセグメント利益の要因について少しご説明します。

まずは調剤薬局事業セグメントについてです。セグメント全体の売上高から仕入れ原価を差し引いた粗利益は、前期比6億7,000万円、3.9パーセント増となりました。

調剤売上高だけの仕入れベースの粗利益は、前期比7億5,500万円、4.5パーセント増です。この増加分は、技術料収入の拡大による5億3,000万円強と、薬剤料粗利の2億2,000万円強の増加で構成されています。仕入れ原価以外の売上原価は前期比5億6,400万円、5.6パーセント増となり、売上総利益は1億600万円、1.5パーセント増にとどまりました。

販管費は前期比13パーセント、6億9,500万円増です。内訳として、支払手数料の増加額が約3億5,000万円で、その最大の要因はM&Aに係る2億2,000万円強です。また、租税公課で2億7,000万円強となっています。この結果、セグメント利益は前期比マイナス5億8,800万円、34.9パーセント減となりました。

物販セグメントです。セグメント全体の売上高から仕入れ原価を差し引いた粗利益は前期比2億600万円、8.6パーセント増となりました。要因としては増収効果と、相対的に利益率が高い化粧品や一般用医薬品の売上が好調だったことにより、仕入れ原価率が改善したことです。仕入れ原価以外の売上原価は前期比500万円、0.3パーセント増でした。

この結果、売上総利益は2億円強、43.1パーセント増となりました。

また、販管費および一般管理費は前期比7.8パーセント、5,100万円増です。このうち4,500万円は、コンビニの売上増加に伴う本部フィーの増加分です。

以上により、セグメント利益は前期比で1億4,900万円改善しました。

1-決算説明 セグメント別 営業利益増減（計画比）

セグメント別営業利益の計画との差異です。スライドの一番左が前期の当初計画営業利益14億7,700万円です。一番右が前期の実績営業利益9億1,600万円となっています。

調剤薬局事業のセグメント利益の計画差異は6億2,000万円です。この要因として、セグメント全体の売上高から仕入れ原価を差し引いた粗利益が計画比マイナス200万円で、0.01パーセントの未達となりました。

調剤売上高に係る仕入れベースの粗利益はプラス4,800万円で、0.3パーセントの予算超過となっています。こちらは応需処方せん枚数が計画を上回ったことが主な要因で、技術料が1億2,600万円計画を超過した半面、薬剤料に係る仕入れ原価を差し引いた粗利益、いわゆる薬価差益は7,700万円の予算未達となっています。この要因は、仕入環境において、当初見込みとの差異が発生したことです。

これにより、枚数増加等のプラス要因の約1億5,000万円は打ち消され、計画比マイナスとなりました。仕入原価以外の売上原価は、計画比プラス5,800万円、0.6パーセントの超過となった結果、売上総利益段階では計画比マイナス6,000万円、0.6パーセントの未達となりました。

販管費は、計画比プラス10.2パーセント、5億5,900万円オーバーしました。この計画超過分の主な要因は、租税公課の3億3,500万円、支払手数料の1億7,800万円、M&Aに係る支払手数料約2億円です。

以上の結果、セグメント利益は計画比マイナス6億2,000万円、36.1パーセントの未達となりました。

1-決算説明 令和6年5月期通期連結業績予想と実績の差異

令和6年3月25日にご報告した、令和6年5月期通期業績予想と実績値の差異についてご説明します。売上高については、メイン事業である調剤事業で処方せん応需枚数が計画を上回る水準で推移していることから、増収になりました。

その他の増収要因として、令和6年1月末日付で、年間売上高64億円規模のGOOD AID社を当社グループに迎え入れました。これは当社の掲げる規模拡大という目標に向けた、課題対処のための前進であり、今後の成長が期待できる取り組みです。これによる効果もあり、売上高は当初計画比9億1,900万円増で着地しました。

一方で、令和3年5月期から令和5年5月期の3年間を対象期間とした、子会社間取引に伴う消費税処理について、東京国税局より指摘を受けています。これについては、当社と東京国税局との間で一部見解の相違はあるものの、令和6年6月4日に東京国税局から審査結果説明を受け、税務上はその見解に基づいた計算を行い、連結損益計算書に反映しました。

これにより、令和6年5月期決算において、販管費の租税公課が前回発表予想から2億3,800万円増加し、これが営業利益、経常利益に影響しています。

加えて、過年度税額等の増加が3億6,700万円、一部不採算店舗を対象とした、子会社店舗および子会社ののれんに係る減損損失が2億4,000万円、令和6年4月の大雨で当社所有不動産建物下の斜面が崩落したことに伴う改修工事による特別損失が4,100万円、計上しました。

これらの結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回決算発表時の予想から5億1,900万円減少しました。

2-調剤報酬改定への対応 調剤技術料の推移

調剤報酬改定の対応についてご説明します。スライドは、調剤技術料の直近2年間の単価推移と、令和6年5月期の計画値および実績値を示したものです。青い点線が計画値、赤い実線が実績です。

調剤技術料の単価は、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算などへの対応の成果が見られ、調剤技術料は、計画と前期実績値を上回る水準で推移しています。

2-調剤報酬改定への対応 処方せん単価と技術料構成比の推移

スライドのグラフは、左に処方せん単価の推移、右に技術料構成比の推移について、令和5年5月期と令和6年5月期の四半期ごとの実績を示しています。

令和6年5月期末では、処方せん単価は前期を若干下回って9,918円となり、技術料構成比も25.8パーセントと、前期を若干下回るかたちで推移しています。

2-調剤報酬改定への対応 調剤薬局事業 売上高分析

調剤薬局事業の調剤売上高分析です。主にスライド下段の既存店分析について、タイプ別に前年同期比増減率をご説明します。

既存店の調剤売上高は前期比1.8パーセント増となりました。処方せん単価が減少したものの、処方せん枚数は前期比で2.6パーセント増加しました。

タイプ別では、マンツーマン型の店舗の処方せん枚数の増加が顕著です。これは、メインクライアント以外の処方せんの受入が進んできていることが要因の1つです。加えて、在宅や施設調剤の取り組みの成果が、ここに現れてきているものと考えられます。

2-調剤報酬改定への対応 後発医薬品の数量シェアの推移

後発医薬品の数量シェアの推移です。こちらは順調に伸びており、令和6年5月期末時点での後発医薬品の数量シェアは86.1パーセントとなっています。ジェネリックの流通が不安定な状況下でも順調に伸びてきています。

2-調剤報酬改定への対応 調剤基本料

調剤基本料の状況についてご説明します。スライドのグラフは、左から令和5年5月、令和6年4月、令和6年6月の実績を示しています。

令和6年2月末時点で、グループの合計店舗数が300店舗を超えました。これにより調剤基本料「1」が減少し、「3-イ」はなくなり、点数の低い「3-ロ」と「3-ハ」が大半を占めることになりました。

また、今年から調剤報酬の改定が4月から6月に2ヶ月後ろ倒しに変更になった一方で、300店舗を超える当社では、6月を待たずに4月の時点で区分の変更をしなければいけないというルールになりました。そのため、スライドには4月の変更時点と6月の調剤報酬改定時点での状況を示しています。

2-調剤報酬改定への対応 地域支援体制加算

地域支援体制加算についてです。スライドの左から令和5年5月、令和6年4月と6月の実績を示しており、一番右側が令和7年5月の計画です。合計店舗数が300店を超えた影響で、点数の高い加算「1」と「2」が算定できなくなり、加算「3」と「4」が大半を占めるかたちになりました。店舗数は今後、徐々に増加していく計画です。

2-調剤報酬改定への対応 後発医薬品調剤体制加算

後発医薬品調剤体制加算の状況です。今、すでに一番点数の高い加算「3」の構成比率が最大となっていますが、今後も加算「3」の比率が高まり、加算「なし」の比率が減少していく計画になっています。

2-調剤報酬改定への対応 かかりつけ薬剤師同意書の受入実績

かかりつけ薬剤師同意書の受入実績についてです。第3四半期の時点で、通期計画の14万2,000枚を上回っており、令和6年5月末時点の累計では約14万5,000枚で、現在も計画を上回って推移しています。

2-調剤報酬改定への対応 健康サポート薬局と地域連携薬局

健康サポート薬局と地域連携薬局の、認定取得の状況です。前期末時点での健康サポート薬局は76店舗、地域連携薬局は104店舗です。この他、専門医療機関連携薬局は3店舗と増加しています。

2-調剤報酬改定への対応 38期技術料積上実績（通期）

前期の技術料の積上実績です。通期で取り組んだ結果、当初計画のマイナス6,300万円から、2億920万円の積み上げとなり、結果としてプラス1億4,600万円まで挽回することができました。

2-調剤報酬改定への対応 調剤報酬改定対応策

令和6年6月の調剤報酬改定への対応についてです。令和6年5月期中の2月末時点で300店舗を超えたことで、今期は調剤基本料で年間5,700万円のダウン、地域支援体制加算の部分で、今後何も対策を講じなければ3億7,000万円の影響を見込んでおり、これらの圧縮に向けて取り組みを強化していきます。

具体的には、連携強化加算で1億7,900万円、後発医薬品調剤体制加算で8,700万円、医療DX推進体制整備加算で1億7,200万円の増加を見込んでいます。当社では、このような新たな取り組みに集中することで、前期と同様に結果へつなげていきたいと考えています。

これまでも、技術料のダウン要因に対して全社で着実に課題解決に向けて取り組むことで、収益改善を図り、実際に成果を上げてきました。今後も連携強化加算、DX体制加算に十分に取り組み、より確実に加算を取り切れるよう、社内体制を整備していきます。

2-調剤報酬改定への対応 39期技術料積上計画（通期）

スライドは、今ご説明した内容をグラフ化したものです。38期をゼロとして、39期は1,100万円の積み上げを見込んでいますが、これを前期のようにさらに上乗せしていきたいと考えています。

3-中期経営計画 中期経営計画数値の見直し

中期経営計画についてです。当社グループは令和3年12月24日に中期経営計画を公表し、計画達成に向けて取り組んできました。しかし、調剤報酬・薬価改定の影響および店舗開発強化の成果を得るための時間が必要となるなど、経営環境が変化したため、今回、定量目標の見直しを行いました。

令和7年5月期の目標は、売上高608億8,000万円、営業利益は9億4,900万円としました。

3-中期経営計画 基本方針

中期経営計画の基本方針の定性目標は変更していません。

3-中期経営計画 定性目標

中期経営計画では、スライドのとおり定性目標を大きく3つを掲げていました。今回、2つ目の「調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化」、3つ目の「経営基盤の更なる強化」への取り組みについて、進捗を詳しくご説明します。

3-中期経営計画 GOOD AID（株）株式取得について

「調剤薬局事業を核とした事業展開による収益獲得強化」策の1つとして、令和6年1月末にGOOD AID社の株式を取得しました。

3-中期経営計画 GOOD AID（株）の可能性

今期の施策については、当社グループの強みでもある技術料獲得のノウハウを活かし、これまで同社で取り切れていなかった加算を取得していきます。これにより、加算金額の増加が見込まれます。

さらに、処方せん獲得策として、当社でこれまで続けてきている健康イベントなどの「継続支援プログラム」のノウハウを両社で共有することで、調剤店舗における物販事業の拡大につなげていく方針です。

仕入れ原価に対しても、当社グループとして対応することで、削減を期待しています。当社ではその他費用面についても、グループ各社の管理部門の集約化を図ってきており、大きな追加コストをかけずにグループ運営の対応が可能になっています。

例えば、GOOD AID社の管理部門の一部を当社に集約することで、間接コストの削減が図れ、大幅な収益改善につながります。同時に、ノウハウの共有を目的に、人材交流を積極的に行い、グループ全体の人的資本の活用につなげていくことも考えています。

3-中期経営計画 （株）スズケンとの資本業務提携

令和5年11月にスズケン社と資本業務提携を結びました。契約締結後、スライドのような課題、事項ごとにプロジェクトを設置し、共同での取り組みを開始しています。

3-中期経営計画 （株）スズケンとの取り組み

例えば、DIセンターの充実や、当社が強みとしている施設調剤について情報を共有することで、事業拡大を目指します。社員教育についても可能な限り、共同での取り組みを積極的に進めていきます。調剤報酬改定に対する対応であったり、技術料加算の取得の仕方であったり、地域情報なども共有していきます。

さらに、採用業務の連携、相互の事業所所在地を活かした柔軟な従業員勤務体制の連携をすでに開始しています。これらの取り組みを強化することで、両社間で合意している「ヘルスケア拠点としての新たな薬局の価値創造」につながってくるものと考えています。

3-中期経営計画 定性目標-取組状況１

定性目標の3つ目の「経営基盤の更なる強化」策の1つとして、「DXを活用した効率化・新たな価値提供」を掲げています。その中で、当社グループ独自の電子版お薬手帳「ポケットファーマシー」の最近の取り組みについてご報告します。

従前からのお薬手帳機能に、オンライン服薬指導やオンラインカンファレンスができるアプリ「ポケットミーティング」を連携できる機能をリリースしました。「ポケットミーティング」導入店舗を「ポケットファーマシー」でマイ薬局に設定しておくと、「ポケットファーマシー」のトップ画面にオンライン服薬指導のボタンが表示されます。このボタンを押すことにより「ポケットミーティング」のページに遷移するようになっています。

近年、オンライン服薬指導の需要が高まっているため、ユーザーの利便性を考慮しこのような機能のアップデートを行いました。今後もさらなるサービスの向上と革新に努めます。

3-中期経営計画 定性目標-取組状況２

令和5年5月より、「LINE公式アカウント」の運用を開始しました。令和6年5月末時点で、登録者数は約4万人となっています。これに伴い、メール処方せんの送信件数も増加してきています。

3-中期経営計画 定性目標-取組状況３

DXに対応する機能として、「マイナポータル」との連携を実現しています。患者さまはマイナンバーカードを利用し、「マイナポータル」に保存された薬剤情報や特定健診情報、後期高齢者健診情報などを、自分の「ポケットファーマシー」に取り込むことができます。

これまでのような手入力や2次元バーコードの読み取りなしで、院内処方の調剤情報や他薬局での調剤された情報を「マイナポータル」から取得できるようになっています。

3-中期経営計画 定性目標-取組状況４

「ポケットファーマシー」では、電子処方せんへの対応も行っています。具体的には、2次元バーコードを読み込むことにより、電子処方せん利用時に発行される「処方内容（控え）」に記載された引換番号や処方内容を先に薬局に送っておくことができます。これにより、薬局であらかじめ調剤し、スムーズに薬を渡すことが可能です。

現在はまだ電子処方せんがそれほど普及しておらず、処方せんを撮影して送信するサービスが主流です。しかし今後、電子処方せんが普及してきた時には、メール処方せんサービスに取って代わる便利な機能をすでに備えています。

3-中期経営計画 定性目標-取組状況５

当社は「マイナ保険証」の利用を積極的に推進しています。令和5年10月の「マイナ保険証」の利用率は1.63パーセントでしたが、令和6年5月には25.03パーセントになりました。今後、地域の医療機関と積極的に連携しながら、さらに取り組みを強化したいと考えています。

患者さまにとっては薬物治療の最適化につながるものであり、当社にとって経営的観点からもメリットがあり、営業外収益の増加も期待できる部分です。

3-中期経営計画 ４０周年記念行事

当社は、おかげさまで創業40周年を迎えます。成長の基盤として、学術大会等人的資本への投資を積極的に進めていきます。今回の第11回学術大会は、11月に都内のホテルにて開催を計画しています。コロナ禍を経て、6年ぶりの開催です。

今大会のテーマは、「地域と生きる～進化と信頼～」としました。地域で期待され、求められる薬局の役割や機能、常に新しい知識や技術を追求する学習意欲、そして、患者さまのニーズおよび医療安全を最優先に行動すること等を目指しています。

4-配当政策 記念配当

配当政策です。スライドのグラフは1株当たりの配当金と配当利回りを示しています。当社は本年、創業40周年を迎えます。お客さまや株主のみなさま、従業員、各ステークホルダーの方々の支えがあり、今日まで成長することができました。この創業40周年の記念配当として6円を計画し、普通配当14円と合わせ1株あたり20円の配当を予定しています。

みなさまには、今後とも当社を支えてくださいますようお願いいたします。

５-令和７年５月期通期計画 業績計画ハイライト

令和7年5月期の通期計画についてご説明します。売上高は、前期比111.8パーセントの608億8,000万円を計画しています。こちらは前期に行ったM&Aが寄与し、増収となる想定です。

営業利益は前期比103.6パーセントの9億4,900万円を計画しています。こちらはトップラインの増加が原価ならびに販管費を吸収することを想定しています。

経常利益は前期比96.6パーセントの8億400万円の計画です。法人税等が6億6,300万円発生することを見込んでおり、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は4,000万円となると計画しています。以上の結果、1株当たりの当期純利益は3円88銭の計画です。

５-令和７年５月期通期計画 業績計画ハイライト

セグメント別の計画をご説明します。売上高については、調剤薬局事業は前期比112.8パーセントの498億3,600万円、物販事業は前期比102.6パーセントの84億9,700万円をそれぞれ見込んでいます。

セグメント利益については、調剤薬局事業は前期比84.9パーセントの9億3,000万円となる見込みです。こちらは、賃金の上昇や調剤報酬改定など、厳しい市場環境を想定していることによるものです。

物販事業は、前期比1億2,600万円増の7,600万円を見込んでいます。これは、新型コロナウイルス感染症による人流の抑制が落ち着き、顧客数の増加を想定したことによります。

その他の事業セグメントにおいては、合わせて前期比7,100万円の増加を見込んでいます。

５-令和７年５月期通期計画 セグメント別 営業利益増減

スライドは、セグメント別営業利益の前期から今期にかけての推移をグラフで表しています。一番左が前期実績の営業利益9億1,600万円、右が令和7年5月期の営業利益9億4,900万円です。

調剤薬局事業におけるセグメント利益差異に関しては、セグメント売上高が前期比112.8パーセントとなると見込んでいる一方で、売上原価が前期比114.3パーセントになる想定です。セグメント売上総利益は前期比105.5パーセントとなり、差異として3億6,000万円のプラスを見込んでいます。

一方で、販管費における人件費として2億6,600万円、のれん償却費として1億7,000万円、その他費用として8,800万円を見込んでおり、セグメント利益差異はマイナス1億6,500万円を想定しています。

物販事業におけるセグメント利益差異に関しては、セグメント売上高が前期比102.6パーセントを見込んでいる一方で、売上原価が前期比100.8パーセントになる想定です。セグメント売上総利益は前期比123.4パーセントとなり、プラス1億5,600万円の差異を見込んでいます。

販管費としては売上高の伸長に伴うコンビニフィーの増加を含めた支払い手数料3,900万円が発生する一方で、人件費やその他費用の抑制により、物販事業セグメントの販管費としては2,900万円増に抑えることができると見込んでいます。したがって、セグメント利益差異はプラス1億2,600万円を想定しています。

その他の各事業セグメントにおいても、セグメント利益を積み上げ、前期比3,200万円のプラス差異を見込んでいます。

質疑応答：電子処方せんの対応状況について

質問者：医療DX推進体制整備加算に関連し、電子処方せんの対応状況をおうかがいしたいです。来期の目標などについて詳しく教えてください。

松浦惠子氏（以下、松浦）：専務の松浦です。医療DX推進体制整備加算については、全店舗で取得することを目標に進めています。6月時点の電子処方せんの導入店舗は、ファーマライズ社が45店舗、北海道ファーマライズ社が8店舗、ヘルシーワーク社が29店舗です。この3社においては82店舗で電子処方せんを受けられる状況です。

GOOD AID社については、現在、導入を進めている状況です。他社の部分については、導入が決まれば次回の決算報告会でご説明したいと思います。

質問者：今期中にできるだけ全店舗に導入したいということですね？

松浦：おっしゃるとおりです。

秋山：3月まで受けられる補助金を活用するつもりで、それまでにすべての店舗に整備したいと考えています。

質疑応答：地域支援体制加算の影響額について

質問者：地域支援体制加算の影響額について、前回の説明会では5億円程度減との発表でしたが、今回は3億7,000万円減と、減少幅が縮小しているように見えます。試算方法が変わったなど、何が影響しているのかをご説明いただきたいです。

秋山：スライドの地域支援体制加算の実績の推移をご覧ください。令和6年4月時点で、加算「3」が113店舗で全体の36.5パーセントです。加算「4」は52店舗で全体の16.8パーセントでした。

令和6年6月までの2ヶ月の間に、さらに地域支援体制加算を取得できる取り組みを強化し、加算「4」が60店舗、19.9パーセントまで増加してきています。このことを踏まえ計画の見直しをしたため、減少幅が縮小しています。

今後も期中に前期同様の取り組みを実行し、計画としては全体で1,100万円増くらいですが、さらに積み上げていきたいという考えです。