＜株式トピックス＞＝「グリーン政策大綱」関連

　２７日の東京株式市場では、政府による復興予算を被災地や津波、耐震化対策に集中して執行する方針を打ち出したことを受け、不動テトラ<1813.T>など震災復興関連の低位建設株がにぎわった。この突然の低位建設株物色の影に隠れた感はあるものの、もう一つ市場関係者の関心を集めたのが「グリーン政策大綱」関連銘柄だ。
　政府が２７日、「グリーン政策大綱」の骨子を示したことが手掛かり。骨子の中で、北海道や東北地方の風力発電向け送電網を早期に整備すると明記しており、風力発電関連の銘柄に関心が集まった。　
　基本方針で、先導的５分野として（１）自然の恵みの最大活用（再生可能エネルギー）（２）世界最高水準の省エネのさらなる深化（３）スマートコミュニティなどによる需給一体管理・効率化（４）エネルギー利用の幅を広げる蓄電池（５）世界をリードするグリーン部素材――を優先的に実施するとしている。　「グリーン政策大綱」では、原子力依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制するには、「我慢の省エネ」「背伸びの再エネ」から脱却するための革命的パラダイムシフトが必要と指摘している。
　最終エネルギー消費を２０３０年には２０１０年比で約２割以上削減、発電量は同約１割以上削減するとした。これに伴う３０年までの累積投資額は省エネルギー８４兆円、再生可能エネルギー３８兆円、コージェネ６兆円と見込んでいる。　注目銘柄としては、風力発電関連の日本風力開発<2766.T>、日本製鋼所<5631.T>、シンフォニアテクノロジー<6507.T>、豊田通商<8015.T>、日本ガイシ<5333.T>。地熱発電では三井金属<5706.T>、丸紅<8002.T>、応用地質<9755.T>、日鉄鉱業<1515.T>、鉱研工業<6297.T>などがある。