ひらまつ、SANKO、エスケーエレクなど

<8750> 第一生命HD　2625.5　-81大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も3180円から2960円に引き下げ。新契約EVは第1四半期のゼロから大きくは上昇せず、通期計画300億円は厳しい可能性と。新契約EVが低迷し、RoEVがT&Dに劣る状況下、T&Dよりも高い株価EV倍率は正当化しにくいと分析。金利上昇によるEVの過度な上昇も期待しすぎるべきでないとも。

<1911> 住友林　4189　+175大幅続伸。ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが提出した6月末時点の保有銘柄リストによると、大手住宅メーカーのDRホートンやレナー、NVRの株式を計1200億円分、新規に取得したことがわかったと伝わっている。住宅メーカー各社の業績好調が当面続くとの見方が背景にあったとみられている。米国市場で住宅事業を手掛けている同社などにも連想感が働く状況となっているもよう。

<3405> クラレ　1496　+24.5大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も1200円から1800円に引き上げた。24年12月期営業利益は960億円で前期比12％増を予想、過去最高益の更新を見込む。25年12月期は1060億円で同10％増を想定。ビニアセではEVOHの成長継続に加え、水溶性ポバールフィルムの回復を見込むとし、機能材料では、18年に買収したカルゴンカーボンの活性炭の成長加速に期待としている。

<2146> UTグループ　2336　-176大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、投資判断「バイ」を継続したものの、業績予想を下方修正し、目標株価を3500円から3200円に引き下げた。会社側ではもともと、10-12月期からのマニュファクチャリング事業の回復を想定していたが、増収転換は1-3月期にずれ込むと判断。これに伴い、24年3月期営業利益を124億円と予想、会社計画144億円、並びに同水準のコンセンサス予想は下回ると。

<4449> ギフティ　1798　+125大幅続伸。大和証券では目標株価3100円を継続し、投資判断を「2」から「1」に格上げしている。全国旅行支援関連の一巡を除けば、第2四半期の売上高は前四半期を上回っており、営業利益は先行投資負担があるものの前年同期比で大幅増益を確保している。自治体での利用の広がりなど、今後の業績モメンタムの強まりが期待される決算内容であったと評価しているもよう。

<4554> 富士製薬　1160　+53大幅続伸。多発性骨髄腫などを効能効果とする製剤「レナリドミドカプセル2.5mg/5mg「F」」2品目の製造販売承認を取得したと発表。同薬は台湾Lotusが製剤開発および完成品の供給を行い、同社が生物学的同等性試験を担当してきた。2019年3月にLotusとの間で締結した資本業務提携契約に基づいて導入した初の医薬品。抗がん剤のラインナップ強化につながるものとして期待感が高まったようだ。

<6677> エスケーエレク　2378　+400前日のストップ高比例配分に続いて本日もストップ高比例配分。引き続き、一昨日に発表した決算を評価する動きが続いている。第3四半期累計営業利益は37.2億円で前年同期比52.9％増、通期予想は従来の43億円から46億円、前期比20.5％増に上方修正している。さらに、年間配当金も従来計画の33円から144円にまで大幅に引き上げており、引き続き配当利回り妙味も高い状況になっている。

<2764> ひらまつ　263　+22大幅反発。前日は営業赤字継続の第1四半期決算を受けて売り優勢となったが、本日は7月の月次動向を受けて見直しの動きが進んでいるもよう。全社売上高は前年同月比8.8％増となり、累計では前年同期比13.1％増となっている。会社側の上半期売上計画は同7.1％増であり、業績上振れ期待があらためて高まる格好にも。レストラン・ブライダル・ホテルなど全ての事業が売上を伸ばしている。

<2762> SANKO　172　-22急落。前日に23年6月期の決算を発表、営業損益は7.5億円の赤字で、前期11億円の赤字から赤字幅はやや縮小しているが、第3四半期決算時に下方修正した水準からは下振れ。一方、24年6月期は0.3億円の黒字に回復する見通しとしている。ただ、四季報予想では6.5億円の黒字見通しとなっているなど、市場の期待と比較して回復ペースは鈍いとのネガティブな見方が優勢のようだ。

<3469> デュアルタップ　479　-100ストップ安比例配分。前日に23年6月期の決算を発表、営業利益は3.1億円で前期比6.1倍となり、8月8日に上方修正した水準での着地になっている。一方、24年6月期は1.8億円で同41.4％の大幅減益見通しとしている。前日にかけて株価が急伸していたこともあって、減益見通しに失望売りが優勢となっているようだ。本社移転費用などによって、利益率が若干低下することなどを織り込んでいるもよう。
＜ST＞