個別銘柄戦略:野村総研やミンカブなどに注目

28日の米株式市場でダウ平均は548.75ドル高（+1.88％）、ナスダック総合指数は+2.05％、シカゴ日経225先物は大阪日中比560円高の26480円。為替は1ドル＝144.10～20円。エネルギー価格の上昇を受けてINPEX<1605>や石油資源開発<1662>に買いが向かいそうだ。米ハイテク株の反発で東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD
<6098>など主力株にも押し目買いが入ろう。上半期業績が会社計画を上回ったとの観測報道が伝わっている野村総合研究所<4307>は好感されそうだ。上半期が概ね予想通りに営業増益で着地したハローズ<2742>、上半期業績予想を大きく上方修正したニューテック<6734>なども堅調推移が見込まれる。ほか、株式交換による経営統合を発表した八十二銀<8359>と長野銀<8521>、LINEが吸収分割するライブドアの子会社化を発表したミンカブ<4436>なども注目されそうだ。一方、増配や自社株買いを発表も小幅にとどまり、同時に業績予想の下方修正を発表した西松屋チェ<7545>はネガティブ視される可能性があろう。 ＜FA＞