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Aoba-BBTのニュース
■業績動向
1. 2021年3月期の業績概要
ビジネス・ブレークスルー<2464>の2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の5,888百万円、営業利益が同25.1%増の200百万円、経常利益が同7.7%増の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同128.5%増の100百万円となった。2020年4月から5月までコロナ禍による政府の緊急事態宣言が発出されたことにより、第1四半期はバイリンガルプリスクールや集合型IT研修を主体とする子会社等を中心に売上高は前年同期比13.9%減と大きく落ち込んだものの、第2四半期以降は創業以来のオンライン教育のノウハウが事業全体の成長に寄与し、通期では11期連続の増収となった。
営業利益についても同様に、第1四半期の落込みを第2四半期以降にカバーして2期ぶりの増益に転じた。増収効果で売上総利益率が前期比0.9ポイント上昇した効果による。販管費は、人件費※が142百万円増加したほか、業務委託費が43百万円増加したが、その他経費の抑制に取り組んだことで、前期比5.9%の増加となった。
※人件費=役員報酬+給与及び手当+法定福利費
2021年3月期におけるコロナ禍の影響について見ると、リカレント教育事業において集合研修の中止や見直しがあったほか、企業業績悪化に伴う教育研修費用の削減等、プラットフォームサービス事業においては2020年4~5月にAJBで登校生徒数の規模を縮小した運営を行う等のマイナス影響があった。プラス要因として、リカレント教育事業ではオンライン研修の需要増加や、BBT大学/大学院の新規入学生徒数の増加、学びなおしニーズの増加などの動きがあった。プラットフォームサービス事業についても3年前からブレンド型教育(集合型と遠隔型の混合教育)に取り組んできたことから、緊急事態宣言下でもスムーズにオンライン教育に移行することができた。学校教育が2020年5月まで一斉休校となったなかで、AJISでは学びを継続することができ、生徒や保護者からの評価が高まり、グループ全体としては追い風になったものと考えられる。
事業セグメント別業績で見れば、すべての事業で増収となった一方、営業利益は先行投資費用が嵩んだプラットフォームサービス事業が減益となり、リカレント教育事業やその他・調整額の増益でカバーする格好となった。その他・調整額の増収は書籍出版による印税収入や施設利用料の増加等によるもので、利益に関しては増収効果に加えて企業研修のオンライン化やインターナショナルスクールの生徒数増加に伴う授業料の増収などにより収益性が改善した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
1. 2021年3月期の業績概要
ビジネス・ブレークスルー<2464>の2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の5,888百万円、営業利益が同25.1%増の200百万円、経常利益が同7.7%増の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同128.5%増の100百万円となった。2020年4月から5月までコロナ禍による政府の緊急事態宣言が発出されたことにより、第1四半期はバイリンガルプリスクールや集合型IT研修を主体とする子会社等を中心に売上高は前年同期比13.9%減と大きく落ち込んだものの、第2四半期以降は創業以来のオンライン教育のノウハウが事業全体の成長に寄与し、通期では11期連続の増収となった。
営業利益についても同様に、第1四半期の落込みを第2四半期以降にカバーして2期ぶりの増益に転じた。増収効果で売上総利益率が前期比0.9ポイント上昇した効果による。販管費は、人件費※が142百万円増加したほか、業務委託費が43百万円増加したが、その他経費の抑制に取り組んだことで、前期比5.9%の増加となった。
※人件費=役員報酬+給与及び手当+法定福利費
2021年3月期におけるコロナ禍の影響について見ると、リカレント教育事業において集合研修の中止や見直しがあったほか、企業業績悪化に伴う教育研修費用の削減等、プラットフォームサービス事業においては2020年4~5月にAJBで登校生徒数の規模を縮小した運営を行う等のマイナス影響があった。プラス要因として、リカレント教育事業ではオンライン研修の需要増加や、BBT大学/大学院の新規入学生徒数の増加、学びなおしニーズの増加などの動きがあった。プラットフォームサービス事業についても3年前からブレンド型教育(集合型と遠隔型の混合教育)に取り組んできたことから、緊急事態宣言下でもスムーズにオンライン教育に移行することができた。学校教育が2020年5月まで一斉休校となったなかで、AJISでは学びを継続することができ、生徒や保護者からの評価が高まり、グループ全体としては追い風になったものと考えられる。
事業セグメント別業績で見れば、すべての事業で増収となった一方、営業利益は先行投資費用が嵩んだプラットフォームサービス事業が減益となり、リカレント教育事業やその他・調整額の増益でカバーする格好となった。その他・調整額の増収は書籍出版による印税収入や施設利用料の増加等によるもので、利益に関しては増収効果に加えて企業研修のオンライン化やインターナショナルスクールの生徒数増加に伴う授業料の増収などにより収益性が改善した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
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