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■中長期の成長戦略
ビジネス・ブレークスルー<2464>は中期的な成長戦略として、プラットフォームサービス事業と法人向け教育サービスに積極的に注力し、収益を拡大していく方針を打ち出している。
1. プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業については、前述した拠点展開に加えてIB認証取得によって蓄積したノウハウやコンテンツを生かしたサービスを展開していくことを計画している。IBの認証取得を目指す学校だけでなく、同様の探究型学習を志向する他の教育機関にもプラットフォームサービスとして提供し、国内での国際バカロレア認定校の普及促進やグローバル人材の育成に貢献していくことを目指している。
プラットフォームサービス事業では、大きく分けて2つのサービス提供を計画している。1つ目は、生徒向けの学習プログラムを遠隔型で可能なものについてはコンテンツ化して「AirCampus®」を通じて提供していくというもの。2017年4月よりサザンクロス大学(豪州)と同社及び子会社のアオバの3者の共同プロジェクトにより、ブレンド型教育(対面型教育と遠隔型教育のミックス)の開発を進めている。現在は、試験的に「A-JIS」の高等部でブレンド型教育を実施し、科目別に学習指導法などの課題点を抽出し、ブラッシュアップを進めている段階にある。今後3年かけて最適な形に仕上げ、早ければ2020年頃にも学習プログラムのオンライン提供サービスを開始したい考えだ。
2つ目は、IBを導入したい学校、あるいは探究型学習を志向する学校に対して、教員研修の教育を支援するサービスを提供していくというもの。IB導入に当たっては教員についても指導内容等が従来と変わってくるため、一定程度の研修が必要となってくる。同社は、グループの各校・園でIB取得に向けて取り組んできた実績やノウハウを基盤として、ブレンド型教育を現場で実践できるような教育システムを確立した後に、教員向けのサービス提供を開始する考えだ。既に、大学の教育学部や他のインターナショナルスクールからも問い合わせがあり、潜在需要は旺盛と考えられる。
政府では成長戦略の1つとして「国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成」を旗印に掲げ、大学の改革を進めていく方針を打ち出しており、その一環として国際バカロレア認定校を2020年までに200校以上に増やすことを目標として掲げている(2016年発表)。ただ、国際バカロレア認定校は2017年6月時点で46校にとどまっている。学校側でIB導入に向けた体制が整っていないことが一因と見られるが、政府では今後もIB認定校の拡大に向けた環境整備を進めていく方針を維持していることに変わりない。こうしたなかで、同社のプラットフォームサービスの提供が始まれば、教員の研修、支援なども効率的に実施することが可能となり、IBの認証取得にも弾みがつくものと予想される。同社にとっては同事業を一段と成長拡大していく好機となるだけに、今後の展開が注目される。
2. 法人向け教育サービス
法人向け教育サービスの国内市場規模は年々拡大を続けており、2016年度には5,000億円を超えたと見られている。今後についても、慢性的な人手不足を背景に企業における人材育成ニーズは強く、安定成長が見込まれる。このうち、同社の事業領域であるeラーニング市場については約700億円の規模となっており、売上規模で12億円規模となる同社にとっては依然開拓余地が大きい。
同社では10,000時間超に及ぶ膨大なコンテンツを顧客ニーズに合わせてカスタマイズ提案できることが強みの1つとなっており、また、新たに需要が見込める分野については、共同開発なども進めながらプログラムを拡充しており、必要であれば集合研修に対応できることも強みだ。今後は営業体制を一段と強化し、売上成長スピードを加速していく方針となっている。当面は営業体制強化に伴う人件費増で利益率も現状水準が続く見通しであるものの、法人向け教育サービスで使用されるコンテンツの大半は追加コストも少ないため、中期的には事業規模拡大に伴って収益性も向上していくものと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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ビジネス・ブレークスルー<2464>は中期的な成長戦略として、プラットフォームサービス事業と法人向け教育サービスに積極的に注力し、収益を拡大していく方針を打ち出している。
1. プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業については、前述した拠点展開に加えてIB認証取得によって蓄積したノウハウやコンテンツを生かしたサービスを展開していくことを計画している。IBの認証取得を目指す学校だけでなく、同様の探究型学習を志向する他の教育機関にもプラットフォームサービスとして提供し、国内での国際バカロレア認定校の普及促進やグローバル人材の育成に貢献していくことを目指している。
プラットフォームサービス事業では、大きく分けて2つのサービス提供を計画している。1つ目は、生徒向けの学習プログラムを遠隔型で可能なものについてはコンテンツ化して「AirCampus®」を通じて提供していくというもの。2017年4月よりサザンクロス大学(豪州)と同社及び子会社のアオバの3者の共同プロジェクトにより、ブレンド型教育(対面型教育と遠隔型教育のミックス)の開発を進めている。現在は、試験的に「A-JIS」の高等部でブレンド型教育を実施し、科目別に学習指導法などの課題点を抽出し、ブラッシュアップを進めている段階にある。今後3年かけて最適な形に仕上げ、早ければ2020年頃にも学習プログラムのオンライン提供サービスを開始したい考えだ。
2つ目は、IBを導入したい学校、あるいは探究型学習を志向する学校に対して、教員研修の教育を支援するサービスを提供していくというもの。IB導入に当たっては教員についても指導内容等が従来と変わってくるため、一定程度の研修が必要となってくる。同社は、グループの各校・園でIB取得に向けて取り組んできた実績やノウハウを基盤として、ブレンド型教育を現場で実践できるような教育システムを確立した後に、教員向けのサービス提供を開始する考えだ。既に、大学の教育学部や他のインターナショナルスクールからも問い合わせがあり、潜在需要は旺盛と考えられる。
政府では成長戦略の1つとして「国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成」を旗印に掲げ、大学の改革を進めていく方針を打ち出しており、その一環として国際バカロレア認定校を2020年までに200校以上に増やすことを目標として掲げている(2016年発表)。ただ、国際バカロレア認定校は2017年6月時点で46校にとどまっている。学校側でIB導入に向けた体制が整っていないことが一因と見られるが、政府では今後もIB認定校の拡大に向けた環境整備を進めていく方針を維持していることに変わりない。こうしたなかで、同社のプラットフォームサービスの提供が始まれば、教員の研修、支援なども効率的に実施することが可能となり、IBの認証取得にも弾みがつくものと予想される。同社にとっては同事業を一段と成長拡大していく好機となるだけに、今後の展開が注目される。
2. 法人向け教育サービス
法人向け教育サービスの国内市場規模は年々拡大を続けており、2016年度には5,000億円を超えたと見られている。今後についても、慢性的な人手不足を背景に企業における人材育成ニーズは強く、安定成長が見込まれる。このうち、同社の事業領域であるeラーニング市場については約700億円の規模となっており、売上規模で12億円規模となる同社にとっては依然開拓余地が大きい。
同社では10,000時間超に及ぶ膨大なコンテンツを顧客ニーズに合わせてカスタマイズ提案できることが強みの1つとなっており、また、新たに需要が見込める分野については、共同開発なども進めながらプログラムを拡充しており、必要であれば集合研修に対応できることも強みだ。今後は営業体制を一段と強化し、売上成長スピードを加速していく方針となっている。当面は営業体制強化に伴う人件費増で利益率も現状水準が続く見通しであるものの、法人向け教育サービスで使用されるコンテンツの大半は追加コストも少ないため、中期的には事業規模拡大に伴って収益性も向上していくものと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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