ＪＢＲ Research Memo（5）：会員、保証、保険事業で顧客数が順調に拡大、いずれも売上高は過去最高を更新

*12:35JST ＪＢＲ Research Memo（5）：会員、保証、保険事業で顧客数が順調に拡大、いずれも売上高は過去最高を更新 ■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 会員事業
会員事業の売上高は前年同期比1.6%増の4,960百万円、営業利益は同4.6%減の444百万円となった。売上高のうち会費収入は同5.1%増の1,768百万円と会員数の増加とともに順調に拡大した。商品別会費収入を見ると、「安心入居サポート」が同12.0%増の981百万円、ACTGが同1.0%減の580百万円、「学生生活110番」が同1.9%減の103百万円、その他が同8.8%減の103百万円となり、「安心入居サポート」の増収でその他の減少分をカバーした。

当第2四半期末の会員数は前年同期比1.2%増の2,359千件と過去最高を1年ぶりに過去最高を更新した。商品別で見ると、「安心入居サポート」が前年同期比10.5%増の1,215千件となった。提携販売代理店の拡大が主な増加要因で、月額課金サービスの比率が前期の60%強から70%強に上昇したことにより、平均単価もアップした。一方、ACTGの会員数は同9.2%減の581千件となった。前下期から不採算または低採算になっている顧客との契約見直しを進めており、一定数の解約が発生したことが要因だ。ただ、値上げが進んだこともあり、会費収入の減少率は微減にとどまった。同社では2023年9月期中に既存顧客との契約交渉を終える予定となっている。「学生生活110番」については同3.2%減の306千件となった。2021年以降、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により地方から上京して学生生活を送る学生数が減少傾向となり、新規会員数が卒業で退会する会員数を下回っていることが減少要因となっている。同社では会員数の回復に向けて、大学生協以外の販売ルートを広げているがその効果はまだ軽微にとどまっているようだ。その他の会員サービスについては、低採算なサービスを縮小していることから、同5.9%減の256千件となった。

利益面では、会員数の獲得による増収効果で74百万円の増益となったものの、コールセンター業務の効率化と顧客の利便性向上を目的に、LINEによる受付サービスを開始するなど受電体制の強化を図ったことなどで94百万円の減益要因となった。

(2) 保証事業
保証事業の売上高は前年同期比15.2%増の805百万円、営業利益は同9.8%増の295百万円といずれも会社計画（売上高788百万円、営業利益280百万円）※を上回り、過去最高を更新した。「あんしん修理サポート」の会員数が同19.3%増の1,478千件と順調に拡大したことが増収増益要因となった。主力販路であるホームセンターや家電量販店等を通じた会員数獲得が続いていることに加え、住宅メーカー等の新たな販路開拓が進んでいることも会員数の増加につながっている。同商品は契約期間が10年と長期間にわたるものが大半となっているため、新規会員数獲得による単年度の増収インパクトは小さいが、将来の売上となる前受収益（長期前受収益含む）の当第2四半期末残高は前期末比221百万円増の7,986百万円と順調に積み上がっている。

※ジャパンワランティサポートの第2四半期累計業績計画


なお、営業利益率は外注費の増加（修理件数の増加）による原価率の上昇やコールセンター部門の体制強化に伴う費用増により、前年同期の38.4%から36.6%と若干低下した。住設機器の修理は購入後7年目以降から増加する傾向にあり、こうした会員からの修理依頼が増加している。

(3) 保険事業
保険事業の売上高は前年同期比22.7%増の3,159百万円、営業利益は同16.7%増の219百万円となった。既述のとおり、契約件数の増加により責任準備金繰入額が増加（前年同期比138百万円増の184百万円）した結果、営業利益の伸びが低くなっているが、責任準備金控除前ベースでは同72.4%増の404百万円と大幅な増益であった。

保険料収入は前年同期比31.4%増の1,920百万円となり、このうち家財保険が同30.6%増の1,620百万円、「スマホ保険」が同28.3%増の59百万円、「スポーツクラブ傷害保険」が同10.8%増の41百万円、その他保険が同46.7%増の198百万円とすべて増収となった。また、第2四半期末の保険契約件数は全体で同16.1%増の704千件となり、このうち家財保険が同23.6%増の336千件、「スマホ保険」が同31.7%増の83千件、「スポーツクラブ傷害保険」が同4.5%増の232千件、その他保険が同8.3%増の52千件となった。

家財保険の増加分のうち12千件は、前下期に撤退を決定した同業他社商品からの乗り換え案件で、同社が委託登録代理店となったことで自動的に乗り換えが進んだものとなる。第2四半期で移管作業は完了し、前下期から合計で29千件が同社商品に乗り換えたことになる。同要因を除いたベースで見ても契約件数は同12.9%増と2ケタ成長となっている。「安心入居サポート」とセットで契約する顧客が増加していることや、レスキュー損害保険の資本業務提携先である賃貸仲介大手、ミニミニグループ※の店舗を通じた火災保険の販売が進んでいることも増加要因となっている。

※ミニミニグループは賃貸仲介、社宅代行の大手で、店舗数は約450店舗を展開している。レスキュー損害保険の株式の4.9%を取得した。


「スマホ保険」については、既存の販売チャンネルであるヨドバシカメラやGMOインターネットグループ経由での販売がそれぞれ増加した。「スポーツクラブ傷害保険」もコロナ禍の収束に伴い、提携先のスポーツクラブ運営企業3社で新規入会会員が増えていることを背景に着実に増加している。その他保険商品については、各商品の契約件数が順調に増加したものと見られる。

(4) その他
その他の売上高は143百万円、営業損失は27百万円（前年同期は16百万円の利益）となった。2022年9月期上期で感染拡大防止事業が終了した影響により減収となり、営業損失が拡大した。なお、新規事業として開始した中古携帯電話回収サービスについては、当初想定よりも立ち上がりに苦戦し僅かな実績にとどまった。アカウントの解除作業等、一定のスキルが必要で運用体制が上手く機能しなかったことが要因とみられる。このため、下期以降はコンシューマー向けだけでなく法人市場の開拓を進めるべく携帯電話販売会社と提携して携帯電話の更新時に纏めて買い取り回収台数を増やしていく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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