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ジャパンベストレスキューシステムのニュース
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は10日、新生銀行グループのアプラスと、同社サービスの提供に関して提携することを発表した。
施工パートナーの事業面・資金面の課題解決に欠かせない存在の金融機関に対して、同社は、施工パートナー網の拡大や新たなサービスの拡充に向けて提携を模索してきた。
新生銀行グループは、情報テクノロジーや科学的、統計的な手法を使ったリテールビジネスを強みとしており、金融テクノロジーを活用しテーラーメイドによる付加価値の高い金融サービスを提供している。その一環として、ネオバンク・プラットフォーム「BANKIT(R)を通じて、導入企業に決済、為替および与信機能などの金融サービスを提供している。
今回の業務提携によりBANKIT(R)は、新たに「ミニアプリ機能」を追加し、金融サービス以外のコンテンツの提供が可能になり、追加コンテンツ第一弾として、同社の生活トラブル解決サービス「生活救急車」の提供が開始するとしている。
BANKIT(R)導入企業は、自社の顧客に対して決済アプリやクーポンを提供する等、各社のニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを導入することが可能になる。
同社は、住宅ローンなどの金融商品に同社サービスを付帯する協議を、複数の金融機関と進めており、本提携の実現を機にこれらの協議は加速し、不動産業界を中心に成長を続けてきた同社の会員事業にとって、転換点となる可能性があるとしている。
会員事業は同社売上高の5割程度を占める主力事業の1つであり、営業利益率は2018年9月期以来4期連続で20%超の高水準を維持している。
同社は、生活トラブル解決・リペア・住宅設備の延長保証といった住生活と密接に関わるサービスをワンストップで提供する企業として、地域金融機関との提携に向けた協議を進めてきた。現在では、金融機関の側から業務提携に向けたサービス組成の提案を受けるなど、今後も交渉先は増加する見込みとしている。
<ST>
施工パートナーの事業面・資金面の課題解決に欠かせない存在の金融機関に対して、同社は、施工パートナー網の拡大や新たなサービスの拡充に向けて提携を模索してきた。
新生銀行グループは、情報テクノロジーや科学的、統計的な手法を使ったリテールビジネスを強みとしており、金融テクノロジーを活用しテーラーメイドによる付加価値の高い金融サービスを提供している。その一環として、ネオバンク・プラットフォーム「BANKIT(R)を通じて、導入企業に決済、為替および与信機能などの金融サービスを提供している。
今回の業務提携によりBANKIT(R)は、新たに「ミニアプリ機能」を追加し、金融サービス以外のコンテンツの提供が可能になり、追加コンテンツ第一弾として、同社の生活トラブル解決サービス「生活救急車」の提供が開始するとしている。
BANKIT(R)導入企業は、自社の顧客に対して決済アプリやクーポンを提供する等、各社のニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを導入することが可能になる。
同社は、住宅ローンなどの金融商品に同社サービスを付帯する協議を、複数の金融機関と進めており、本提携の実現を機にこれらの協議は加速し、不動産業界を中心に成長を続けてきた同社の会員事業にとって、転換点となる可能性があるとしている。
会員事業は同社売上高の5割程度を占める主力事業の1つであり、営業利益率は2018年9月期以来4期連続で20%超の高水準を維持している。
同社は、生活トラブル解決・リペア・住宅設備の延長保証といった住生活と密接に関わるサービスをワンストップで提供する企業として、地域金融機関との提携に向けた協議を進めてきた。現在では、金融機関の側から業務提携に向けたサービス組成の提案を受けるなど、今後も交渉先は増加する見込みとしている。
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