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ジャパンベストレスキューシステムのニュース
■事業概要
3. 広がる業務提携先
アクアライン<6173>は「水道屋本舗」という屋号で自社運営を行う一方で、業務提携先からの受注も増やしてきた。業務提携先は、西部ガス<9536>、大阪ガス<9532>、広島ガス<9535>、ALSOK(綜合警備保障<2331>)、アクアクララ(株)、ジャパンベストレスキューシステム<2453>など、名だたる大企業である。近年は東京ガス<9531>、住友林業<1911>が加わり取引を拡大している。業務提携先が営業・顧客紹介を行い、同社が水まわり緊急修理を行うという役割分担である。現在、自社運営と業務提携先経由の受注比率は半々程度であるが、この比率を維持しながら成長と収益のバランスを取りたい考えだ。
4. ミネラルウォーター事業
同社は2008年にウォーターディスペンサーの取扱いを開始し、ミネラルウォーター販売事業を開始した。2009年にはペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始。事業は軌道に乗り、現在は全社売上高の10%を超えるまでに成長した。主な成長の要因としては、大学、ホテル、企業などのBtoB販売において、新規顧客を順調に獲得していることが挙げられる。特に同社が強いのはBtoB市場におけるPB(プライベートブランド)商品の企画提案である。大学がオープンキャンパスなどで配布するブランド入りペットボトルに関しては国内シェアNo.1である。また、ホテルのPB商品(ウェルカムドリンクとして主に消費される)でも攻勢をかけており、新規顧客の獲得が続いている。自社ブランド「aqua aqua」は、2019年モンドセレクション最高金賞受賞。「安心して飲める良質の水」を提供するため、厳しい基準を採用。需要の増加に伴い、採水地工場の契約も増やし、現在では北は北海道から南は島根県まで8都道府県に9契約工場を持つ体制になっている。2020年2月期の売上高は852百万円(前期比31.3%増)、セグメント利益は43百万円(同35.6%増)となった。注文のリピート率が高くストック型の事業特性のため、中長期的に安定成長が見込まれる。ただし足元は新型コロナウイルスの影響で、特にホテルや大学向けPB商品の販売が減少している。
5. ヘルスケア事業
同社は2016年12月に、パーソナルジムを運営する(株)アーム(本社:東京都渋谷区)の全発行株式を取得して子会社化し、フィットネス業界に参入した。アームは、筋力強化やダイエットなどを求める20代~シニア層を対象に、顧客一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供する隠れ家的パーソナルトレーニングスタジオ「スタジオアーム」を運営する。2018年4月には、この会社のノウハウを土台としつつ、同社の集客力やマーケティング力を加えて企画を練り直し、新業態「スタジオフィット」をオープン。ターゲットをビジネスパーソンに絞り、トレーニングのみならずヨガやピラティスも選べるようにした。「スタジオアーム」は会員数が127名(2020年2月末)と安定稼働中。「スタジオフィット」は会員数が71名(同)とまだ少ないが、右肩上がりである。2020年2月期の売上高は55百万円、セグメント損失が15百万円となった。黒字化を目指して会員増に取り組んでいる最中である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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3. 広がる業務提携先
アクアライン<6173>は「水道屋本舗」という屋号で自社運営を行う一方で、業務提携先からの受注も増やしてきた。業務提携先は、西部ガス<9536>、大阪ガス<9532>、広島ガス<9535>、ALSOK(綜合警備保障<2331>)、アクアクララ(株)、ジャパンベストレスキューシステム<2453>など、名だたる大企業である。近年は東京ガス<9531>、住友林業<1911>が加わり取引を拡大している。業務提携先が営業・顧客紹介を行い、同社が水まわり緊急修理を行うという役割分担である。現在、自社運営と業務提携先経由の受注比率は半々程度であるが、この比率を維持しながら成長と収益のバランスを取りたい考えだ。
4. ミネラルウォーター事業
同社は2008年にウォーターディスペンサーの取扱いを開始し、ミネラルウォーター販売事業を開始した。2009年にはペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始。事業は軌道に乗り、現在は全社売上高の10%を超えるまでに成長した。主な成長の要因としては、大学、ホテル、企業などのBtoB販売において、新規顧客を順調に獲得していることが挙げられる。特に同社が強いのはBtoB市場におけるPB(プライベートブランド)商品の企画提案である。大学がオープンキャンパスなどで配布するブランド入りペットボトルに関しては国内シェアNo.1である。また、ホテルのPB商品(ウェルカムドリンクとして主に消費される)でも攻勢をかけており、新規顧客の獲得が続いている。自社ブランド「aqua aqua」は、2019年モンドセレクション最高金賞受賞。「安心して飲める良質の水」を提供するため、厳しい基準を採用。需要の増加に伴い、採水地工場の契約も増やし、現在では北は北海道から南は島根県まで8都道府県に9契約工場を持つ体制になっている。2020年2月期の売上高は852百万円(前期比31.3%増)、セグメント利益は43百万円(同35.6%増)となった。注文のリピート率が高くストック型の事業特性のため、中長期的に安定成長が見込まれる。ただし足元は新型コロナウイルスの影響で、特にホテルや大学向けPB商品の販売が減少している。
5. ヘルスケア事業
同社は2016年12月に、パーソナルジムを運営する(株)アーム(本社:東京都渋谷区)の全発行株式を取得して子会社化し、フィットネス業界に参入した。アームは、筋力強化やダイエットなどを求める20代~シニア層を対象に、顧客一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供する隠れ家的パーソナルトレーニングスタジオ「スタジオアーム」を運営する。2018年4月には、この会社のノウハウを土台としつつ、同社の集客力やマーケティング力を加えて企画を練り直し、新業態「スタジオフィット」をオープン。ターゲットをビジネスパーソンに絞り、トレーニングのみならずヨガやピラティスも選べるようにした。「スタジオアーム」は会員数が127名(2020年2月末)と安定稼働中。「スタジオフィット」は会員数が71名(同)とまだ少ないが、右肩上がりである。2020年2月期の売上高は55百万円、セグメント損失が15百万円となった。黒字化を目指して会員増に取り組んでいる最中である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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