ＪＢＲ Research Memo（3）：18/9期2Qは会員事業を中心に収益が拡大し、半期ベースで過去最高を更新

■業績動向

1. 2018年9月期第2四半期累計業績の概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2018年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.9%減の5,907百万円、営業利益が同71.8%増の651百万円、経常利益が同82.9%増の730百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.6%増の564百万円となった。売上高は一時的な要因で減収となったものの、各利益ともに半期ベースで過去最高を更新した。

売上高は駆けつけ事業の一部サービスの売上計上方法を総額方式から純額方式に変更したことで514百万円の目減り要因となったこと、また、会員事業の主力商品である「安心入居サポート」も一括売上計上から月分割売上計上方法に契約の切り替えを進めており、同影響で210百万円の目減り要因となったことが減収要因となっている。これらの変更がなかったと仮定すれば、売上高は前年同期比で約7%増だったと見られる。

売上総利益は前年同期比4.6%増の2,779百万円となった。「安心入居サポート」の売上計上方法を月分割方式に切り替えている影響で210百万円のマイナス要因となったものの、「あんしん修理サポート」や少額短期保険事業の増収効果や、(株)リマドからガラスの駆けつけ事業等を譲受したことを主因として委託費用が減少したことなどが増益要因となった。また、販管費は人件費や支払手数料、通信費等の効率化を図ったことで前年同期比150百万円減少し、これらの結果、営業利益は同272百万円の増益となった。

営業外では金融収支が受取配当金の増加により若干改善した。四半期純利益の増益率が微増益にとどまったのは、前年同期に特別利益として計上した投資有価証券売却益が当第2四半期累計では大幅に減少（前年同期比336百万円減）したことが要因となっている。

なお、期初会社計画との比較で見ると、売上高は15.6%下回ったが、これは駆けつけ事業の一部サービスで売上計上基準を変更したこととリペア事業における売上未達が主因となっている。一方、営業利益は不採算商品の整理を進めたこと、収益性の高い会員事業が想定を上回る増収となったことなどが上振れ要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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