国会開幕で注目度増す、「国策テーマ」に乗る材料妙味株7銘柄精選 ＜株探トップ特集＞

―子育て支援や原発、EVなど再評価余地大、不透明感強まるなか物色機運高まる―

　各国の金融政策を巡って全体相場に依然先行き不透明感が漂うなか、個別では国策テーマを中心とした材料株物色が根強く続いている。防衛 や原子力発電関連を筆頭に、昨年春ごろから岸田政権が打ち出す政策に絡んだテーマが次々と脚光を浴び、直近でも子育て支援関連のテーマが急浮上した。今月23日から通常国会が始まることもあり、国の政策に対する関心は株式市場の内外で今後一段と高まっていくことが見込まれる。それとともに国策テーマへの物色の流れも更に勢いを増すとみられ、引き続き注目が必要だ。

●不透明感漂う相場で「国策に売りなし」

　当初、金融課税強化などマーケットフレンドリーでない政策を掲げる岸田政権に対し、株式市場は懸念を深めていたが、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻をターニングポイントにこの状況に変化が生じた。ウクライナ紛争をきっかけに軍事費の拡大や、資源高に伴う電気代高騰を受けた原発推進の流れが世界的に広がるなか、同政権もこの動きにあわせる姿勢を明示。防衛費増額や原発再稼働に関する動向が折に触れ伝わるようになり、防衛・原発関連株への物色が強まることとなった。

　このあたりから、市場は岸田政権に対する懸念を徐々に緩め、むしろ政権が打ち出す政策に注目し始めた。政府の骨太の方針が昨夏に明らかになると防衛・原発関連に加え、「人への投資」を背景に人材やリスキリング関連、「国民皆歯科健診の導入検討」を背景に歯科関連の銘柄群が買われるなど、同方針の内容を材料視する動きが活発化。その後も政策関連のテーマ物色は持続し、足もとでは岸田首相の「異次元の少子化対策」表明を受けて子育て支援関連株にスポットライトが当たっている。

　「国策に売りなし」あるいは「国策に逆らうな」という相場格言があるように、マーケットにおいて国が打ち出す政策は常に有力な投資テーマとなる。特に、現在のような不透明感が漂う相場環境下では、買い安心感のある国策テーマに投資家の関心が集まりやすい。「原発」や「子育て支援」、サイバー空間の防衛関連に位置づけられる「サイバーセキュリティー」のほか、経済安全保障の観点から重要性が高まる「半導体」、急速充電器の設置規制が緩和に向かいだした「電気自動車（EV）」、マイナ保険証など取り組みが進む「医療DX」、社会のデジタル化加速でニーズが高まる「IT人材」の7つのテーマ別に今回それぞれ銘柄をピックアップした。

●テーマ別妙味株7銘柄

【原発】…太平電業 <1968> [東証Ｐ]

　太平電は火力や原子力など発電所向けを主力とするプラント工事会社。主要顧客に三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]を持つ点に注目。コストダウンや円安効果を理由に昨年11月に今23年3月期利益予想を上方修正しており、引き続き減益見通しながら過度な懸念は後退した。PBR1倍割れで、配当利回り3％台と足もとの株価水準は割安感が意識される。会社側では、25年3月期に売上高1500億円（今期予想比19％増）とする目標を掲げている。

【子育て支援】…グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ <6189> [東証Ｐ]

　Ｇキッズは首都圏を中心に保育所を運営。共働き世帯の増加を背景とした保育ニーズの高まりを追い風に事業環境は良好だ。前22年9月期は減損損失を計上した影響で最終赤字を余儀なくされたものの、今期は黒字に復帰する見通しにある。「異次元の少子化対策」を手掛かり材料に直近株価は急伸したが、株価指標面ではPBR1倍割れ、配当利回り4％台と水準訂正余地はいまだ大きい。

【サイバーセキュリティー】…ＦＦＲＩセキュリティ <3692> [東証Ｇ]

　ＦＦＲＩは未知の脅威を先読みする独自技術を強みに、サイバーセキュリティー製品の開発販売を手掛ける。官公庁をはじめ、防衛産業や関連組織など向けに事業を展開しており、政府によるサイバー防衛強化の動きが同社業績の強力な追い風となることが見込まれる。今23年3月期は増収・営業減益の予想。将来の需要獲得に向けた投資がかさみ利益面は冴えないものの、売上高の伸びは継続する見通しだ。

【半導体】…ティアンドエス <4055> [東証Ｇ]

　Ｔ＆Ｓは大手企業向けにシステム開発や運用保守を提供。キオクシア（東京都港区）や東芝 <6502> [東証Ｐ]、日立製作所 <6501> [東証Ｐ]を中心とした顧客基盤を強みに成長トレンドをまい進しており、今23年11月期も最高益予想で増配も計画する。半導体の確保に向けて各国の動きが活発化するなか、日本も台湾ＴＳＭＣの熊本誘致を図るなど取り組みを加速させている。Ｔ＆Ｓは昨年7月に熊本に事業所を開設している。

【EV】…東光高岳 <6617> [東証Ｐ]

　東光高岳は東電系の電気機器メーカー。変圧器や電力システム、スマートメーターなど各種機器のほか、EV向け急速充電器を手掛けており、EV関連の一角として関心を集める場面がある。直近、政府が急速充電器の設置や取り扱いに関する規制を年内に緩和する方針にあることが伝わり、これを受けて同社株は急上昇。1700円台に位置する200日移動平均線を足場に急速な上げ足をみせ、足もと約5年ぶりの高値圏に顔を出している。

【医療DX】…データホライゾン <3628> [東証Ｇ]

　データＨＲは医療情報サービスを展開。業務提携を経て昨年にディー・エヌ・エー <2432> [東証Ｐ]グループの傘下に入り、同グループのヘルスケア事業を担う企業として新たなスタートを切った。先行投資の影響で業績面では厳しい状況が続いているが、同社に対する成長期待は依然として根強い。株価はここ上昇基調を強め、昨年末には2021年の上場来高値（2580円）に迫る水準まで浮上。目先も堅調な値動きを維持している。

【IT人材】…ジャパニアス <9558> [東証Ｇ]

　ジャパニアスはAIやIoTなど先端テクノロジーを必要とする企業向けにエンジニア派遣などを展開。企業の旺盛なデジタル投資に伴うIT人材需要の高まりを追い風に業績は拡大基調にあり、配当も継続実施する見通し。直近20日に中期経営計画の策定を発表し、25年11月期に売上高136億3600万円（今期予想比43％増）とする目標を掲げた。株価は昨年9月の上場直後にいったん下押しした後、一貫して水準を切り上げる展開となっている。

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