任天堂が今期最終益予想を上方修正、円安効果など反映しＳｗｉｔｃｈ販売計画引き下げ◇

　任天堂<7974.T>はこの日の取引終了後、２３年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。売上高は１兆６０００億円から１兆６５００億円（前期比２．７％減）、最終利益は３４００億円から４０００億円（同１６．３％減）に見通しを引き上げた。４～９月期の生産及び販売実績や為替の前提レートの見直しなどを業績予想に反映させた。

　今期のゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」の販売計画は８月に公表した２１００万台から１９００万台に引き下げた。Ｓｗｉｔｃｈ向けのソフトの販売本数は２億１０００万台の計画で据え置いた。今期末時点の前提為替レートは１ドル＝１３５円（従来は１１５円）、１ユーロ＝１３５円（同１２５円）と、円安方向に見直した。

　また、これまで未定としていた中間配当は６３０円（前期は６２０円）で決定した。同じく未定としていた期末配当については、１０月１日付の１対１０の株式分割を考慮したベースで１０９円とした。株式分割前の前期の期末配当は１４１０円で、実質減配の計画となる。

　４～９月期の連結決算は、売上高が前年同期比５．２％増の６５６９億７４００万円、最終利益が同３４．１％増の２３０４億５１００万円だった。「スプラトゥーン３」のヒットが貢献し、ソフトの販売本数が増加。ダウンロードソフトの販売も堅調に推移し、デジタル売上高が伸びた。一方、ハードの販売台数は半導体部品の供給不足があって減少。モバイル・ＩＰ関連は、スマートデバイス向け課金が落ち込み減収となった。

　このほか、任天堂はディー・エヌ・エー<2432.T>と合弁会社ニンテンドーシステムズを設立すると発表した。出資比率は任天堂が８０％でディーエヌエが２０％。任天堂のビジネスのデジタル化とその強化を目的に、研究開発などを進める。

　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS