アウトソシン、今期最終は22倍増で4期ぶり最高益、14円増配へ

　アウトソーシング <2427> が2月18日大引け後(18:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。21年12月期の連結最終利益は前の期比56.4％減の8.3億円に落ち込んだが、22年12月期は前期比22倍の185億円に急拡大を見込み、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

　同時に、今期の年間配当は前期比14円増の45円に増配する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結最終損益は37億円の赤字(前年同期は13.8億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業利益率は前年同期の3.8％→4.0％とほぼ横ばいだった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2021年12月期の連結業績につきましては、2021年２月15日に公表いたしました予想に対して、売上収益は予想を上回り、営業利益はほぼ予想どおりに着地したものの、税引前利益以下の各利益においては、買収した企業の業績が計画を上回って推移したことに伴うIFRS会計処理（一過性の金融費用計上）を主因として、予想を大きく下回る結果となりました。売上収益につきましては、国内事業の下振れを海外事業が補い上振れとなりました。かねてより業績平準化を掲げ、事業ポートフォリオのみならず地域ポートフォリオを分散してきた戦略が奏功しております。しかしながら、営業利益は、世界の人材派遣市場より営業利益率が高い傾向がある日本において、人手不足感が強まっているため採用募集費を先行投資したほか、半導体不足による自動車業界の生産調整の影響を受け、微減となりました。税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、業績予想に対し未達となりました。オランダOTTOグループの業績が計画を大きく上回って推移しており、プットオプション（※）負債の公正価値を再評価し、IFRS会計処理に則り一過性の金融費用を約111億円計上したためであります。この一過性の金融費用は税金計算には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。しかしながら、買収後のOTTOグループが計画を上回る成長を実現していることは、本質的に非常にポジティブな結果であり、中長期的な企業価値向上に資するものと考えます。また、2022年１月に残余株式早期買取の契約を締結済であります。2022年12月期予定の完全子会社化以降は、この一過性の金融費用は発生いたしません。※プットオプションについて：Ｍ＆Ａを推進する当社グループは、主にオーナー系企業をＭ＆Ａするケースにおいて、スムーズなPMI（買収後の統合プロセス）を目的として、売主であるオーナーが経営参画しながら一定の時間をかけて引継ぎできるように当初は100％未満の株式取得にとどめ、将来的に３年から５年かけて、株主が、残株式をその時点の当該企業の業績連動株価にて当社グループに売却する権利（プットオプション）を付す場合があります。会計処理上は、IFRSでは、将来見込まれる買取価格を金融負債（プットオプション負債）として計上した上で、その金額相当を資本から差し引きます。プットオプション負債は、都度公正価値を評価され（値洗い）、差額が生じると評価益または評価損として損益計算書に計上されます。プットオプション負債は、残株式の買取価格でありますが、当社グループにおいては買取価格は業績連動で算定されるため、業績が計画以上に伸長するほど買取価格も高くなります。従いまして、買収した企業が計画を大きく上回ると、プットオプション負債の値洗い時にそれまでの評価額との乖離（金融費用）も大きくなり、税前利益以下の利益を同額押し下げることとなります。なお、2021年12月期の期末配当金につきましては、基本的１株当たり当期利益が当初予想を下回り、原則30％と定めた配当性向を鑑みますと１株当たり約２円が相当でありますが、前述のとおり一過性の要因による影響が大きく、今後も中長期的に成長を継続できるとの認識から当初予想の１株当たり31円を据え置くことといたします。＜見通しに関する注意事項＞本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。