ベネ・ワン Research Memo（5）：2019年3月期の経常利益は前期比23.1%増

■業績動向

1. 2019年3月期の連結業績概要
ベネフィット・ワン<2412>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.4%増の34,461百万円、営業利益が同23.0%増の7,641百万円、経常利益が同23.1%増の7,707百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.5%増の5,176百万円であった。計画比では、売上高が6.6%減となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1.9%、2.5%、2.9%上回った。

事業別では、主力事業となる福利厚生+パーソナル+CRMは売上高が前期比4.2%増の19,888百万円、営業利益が同24.2%増の6,790百万円となった。業務のデジタル化を推進したことで、売上高営業利益率は前期比5.6ポイントアップの34.2%へ上昇した。福利厚生事業は、人手不足を背景とした国策の浸透や生産性向上策等へのニーズ拡大により法人会員が順調に推移して、前期比10.4%の増収を記録した。一方、パーソナル事業は、主要アライアンス先の既存プログラムでの会員数が減少し、新規取り組みも本格化に時間を要したことから、前期比18.8%減収となった。インセンティブ事業は、受注が堅調に推移したものの、主要顧客のポイント付与・交換減少の影響を受けた。

ヘルスケア事業は、売上高が9,411百万円、前期比31.8%増と大きく伸び、売上高構成比が27.3%へ上昇した。営業利益は666百万円となり、利益率改善の取組みが奏功し、前期比46.8%の高伸長となった。健診結果の早期納入により、健診事業は計画を上回った。また、2018年10月に明治安田システム・テクノロジーよりヘルスケアトータルサポート事業を譲受し、特定保健指導業務の強化を図った。

海外事業は、売上高が344百万円と相対的に規模は小さいものの、前期比では72.5%増の大幅な伸びとなった。営業損失は298百万円で前期よりも損失額が21百万円減少した。顧客基盤が拡大しており、赤字幅は縮小傾向にある。

2. 財務状況
2019年3月期の総資産は、前期末比4,539百万円増の34,774百万円となった。流動資産は、4,552百万円増加し、28,036百万円だった。現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ2,399百万円、1,092百万円増加した。流動負債は、同1,670増の13,880百万円となった。流動比率が202.0%、自己資本比率は57.1%と長短とも財務の安全性比率は改善した。

3. キャッシュ・フロー計算書
期末の現金及び現金同等物は、前期末比2,404百万円増の17,328百万円となった。キャッシュ・フローの状況は、収益の拡大を反映して営業活動によるキャッシュ・フローの流入額が5,628百万円と投資活動によるキャッシュ・フローの支出額844百万円を大きく上回った。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払（2,304百万円）もあり2,387百万円の減少だった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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