＜話題の焦点＞＝人材不足進行で福利厚生アウトソーシングに脚光

　７月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．１％ポイント改善して３．０％となった。これは１９９５年５月以来の低水準。こうして人材不足が進行するなか、社宅や寮、社員向けの健康管理や旅行サービスなどを中心に福利厚生を充実させることが、人材獲得や流出防止の有効な対策として改めて注目を集めている。

　まず注目したいのは、転勤に伴う留守宅管理を行うリロケーションサービスを主力事業とするリログループ<8876.T>だ。同社は１９９３年に福利代行サービスをスタートし、その後も順調に業容を拡大。１６年３月期の福利厚生事業の売上高は１７９億円（前々期比１．９％増）、営業利益４６億４５００万円（同１７．５％増）となり、特に営業利益ベースでは、１６年３月期全社ベースの１０８億４０００万円の４２．８％を占める高い利益寄与度で、この事業は今後も同社の利益成長の牽引役となりそうだ。

　パソナグループ<2168.T>の子会社で、同グループ中核企業のベネフィット・ワン<2412.T>は、官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービスを手掛ける業界最大手として、現在（１６年４月）の総会員数７８５万人と順調な成長を遂げており、１７年４月には総会員数１０００万人を目指している。同社は１７年３月期の連結業績について、売上高３０２億円（前年同期比１５．９％増）、営業利益５３億５０００万円（同２２．８％増）と大幅な増収増益を見込んでいる。

　また、リクルートホールディングス<6098.T>は、福利厚生アウトソーシング大手のイーウェル（東京都）と共同で、委託企業の従業員を対象とした国内旅行予約サイト「ＷＥＬＢＯＸ　じゃらん」を２００４年からスタートし、着実な拡大をみせている。なお、イーウェルの大株主には、東急不動産ホールディングス<3289.T>、住友商事<8053.T>が名を連ねている。

　さらに、バリューＨＲ<6078.T>は「健康管理のインフラを目指す」を事業目標として、企業や健康保険組合、個人向けにＷｅｂシステムを用いた「健康管理サービス」を展開しているが、その一環として「団体向け福利厚生支援事業」も展開している。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）