ＦＪＫ Research Memo（6）：2008年のリーマン・ショック以降、売上高は順調に拡大（1）

■フジコー<2405>の決算動向

1. 過去の業績推移
過去の業績を振り返ると、2007年6月期から2009年6月期まで業績が下降線をたどっているのは、2005年10月の耐震偽装問題の発覚及び2006年6月の建築基準法の改正の影響（建築確認申請期間の延長等） により住宅着工件数の大幅な落ち込みやマンション建設の遅れがあったことに加え、2008年にはリーマン・ショックによる景気後退の影響を受けたことが理由である。また、2007年11月にバイオマス発電施設を新設したことと時期が重なったことにより、減価償却費や支払利息の負担も重荷となった。

2010年6月期以降は、景気回復と取引先数の拡大に伴い売上高は回復基調にある。特に、建設系リサイクル事業におけるバイオマス発電の拡大に伴って収益性も高くなり、2014年6月期の営業利益率は過去最高となる14.0%に到達した。しかしながら、2016年6月期は、新たに森林発電事業が順調に立ち上がったことで増収となったものの、立ち上げ準備費用や建設系リサイクル事業における改修工事等により減益となった。また、2017年6月期から2018年6月期にかけては、森林発電事業の安定稼働や電力小売りへの参入等により増収基調が続いている一方、利益面では既存事業における事業停止処分※に加えて、廃プラ輸出規制の影響など、マイナス要因が重なったことから低調に推移。ただ、2019年6月期は受入単価の見直し等により大幅な損益改善を実現している。

※同社は、千葉県より「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条の3第1号の規定に基づき、2017年2月8日から2017年4月8日まで（60日間）の事業停止処分を受けた。1)許可を受けたとみなされる破砕機を無許可で入れ替え、産業廃棄物の処理を行ったこと、2)焼却施設において、恒常的に許可処理能力を超過し産業廃棄物の処理を行ったことが処分の原因となっている。


一方、財務面では、有利子負債の増加により2009年6月期の自己資本比率は22.5%の水準にまで低下したものの、その後は、第三者割当増資（2012年8月）や公募増資（2014年3月）のほか、借入金の返済により改善を図ってきた。2014年6月期以降、有利子負債が再び増加しているのは、森林発電事業にかかる設備投資等によるものである。ただ、2016年9月に公募増資による財務基盤の強化を図ったことから2017年6月期末には33.4%に改善している。一方、資本効率を示すROEについても、利益率の上昇とともに改善を図ってきたが、2016年6月期以降は、先行費用や事業停止処分の影響等により低水準にて推移。2019年6月期には損益改善に伴いROEも一定の回復を見せている。

フリーキャッシュ・フロー※については、基本的にプラスの状態が続いてきたが、2015年6月期及び2016年6月期は森林発電事業への先行投資によりマイナスとなった。ただ、2017年6月期からは、新たな安定収益源（森林発電事業）が立ち上がったことから再びプラスに転じており、潤沢なキャッシュ・フローの有効活用は今後の課題と言えるだろう。

※営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローを足し合わせた簡便法にて計算。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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