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デジタルシフト社、データクラウド「Snowflake」の導入支援を開始。データ共有の仕組みを活用した独自のソリューションを提供

配信元:PR TIMES
投稿:2022/06/06 18:25
~導入から活用まで、一気通貫したデジタルマーケティング支援体制を強化~

日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援する株式会社デジタルシフト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉田 康祐、以下、デジタルシフト社)は、米国で創業したデータクラウドを提供するスノーフレイク(所在地:東京都渋谷区、社長執行役員:東條 英俊、以下、スノーフレイク)のサービスパートナーに認定(※1)されました。今後、スノーフレイクが提供するデータクラウド「Snowflake」の導入支援を開始するほか、「Snowflake」にデジタルシフト社のノウハウを掛け合わせることで、商用利用可能なオープンデータの共有ができる独自ソリューションの提供も開始いたします。 デジタルシフト社では、本格的な「Snowflake」導入支援開始と、独自ソリューションの提供開始により、デジタルシフトやデジタルマーケティングに課題を抱える日本全国の企業に対して、デジタルマーケティング支援体制のさらなる強化を図ってまいります。





デジタルマーケティング支援体制強化の背景


近年、企業はデジタル化が加速する一方で、取り扱うデータ量が増え続けています。そのため、データの管理が追い付かず、バラバラに管理され、情報が連携されないサイロ化が起きています。これにより、データ抽出やメンテナンス業務に時間が割かれ、データ分析に専念できないといった課題に多くの企業が直面しています。加えて、価値のあるデータが適切に管理・統合されていないまま社内に散在し、本来は企業が提供するお客様の体験価値向上に活用できるデータが眠ったままになってしまっている場合もあります。
こうした課題を解決するためのソリューションとして、デジタルシフト社では、「Snowflake」の強みである「各種CDP(※2)に捕らわれないデータの一元管理」と「データシェアリング機能(※3)の柔軟性」に早期から着目していました。そして、この度、スノーフレイクと連携することで「CDPが多すぎて何から手をつければよいかわからない」や「とりあえずクラウドに移行したものの、上手く使いこなせない」といった悩みを持つ企業を、デジタルシフト社のノウハウと「Snowflake」を掛け合わせた、デジタルシフト社独自のソリューションで支援する体制を確立いたしました。



商用利用可能なオープンデータを実装したデジタルシフト社独自のソリューション

デジタルシフト社が提供する独自ソリューションでは、「Snowflake」の導入支援から活用支援まで、企業のデジタルマーケティング活動を、一気通貫で支援いたします。また、デジタルシフト社が選定した商用利用が可能なオープンデータを、「Snowflake」の柔軟なデータシェアリング機能によってデータ共有できる仕組みを構築しています。これにより、エンジニアやマーケティング担当者などの意思決定者がデータをクラウドという共通の環境で共有できることで、有効なデータに基づいて議論できるようになり、意思決定がスムーズに行うことが可能となります。
主な特徴は以下の二点です。

1. 導入から活用までデジタルマーケティング活動を支援
単に「Snowflake」の導入を支援するだけでなく、導入後の効果的な活用までを支援いたします。これまで多くの企業のデジタルマーケティング活動を支援してきたノウハウを活かし、基盤構築からマーケティング施策の立案、効果検証まで、包括的なデジタルマーケティング活動の支援をいたします。

2. デジタルシフト社が選定した商用利用が可能なオープンデータを実装
オープンデータは、「Snowflake」のデータシェアリング機能とデジタルシフト社のノウハウによって構築されたデータ共有の仕組みによって、安全でありながら簡単にデータを共有することが可能です。また、オープンデータは、人口統計や気象データなど購買行動影響や地域特性把握に有効な汎用性のあるものから、企業のデータ分析の目的に応じた専門性のあるものまでを、デジタルシフト社が選定しております。オープンデータは商用利用ができない場合もあるため、デジタルシフト社が出典元の利用規約を確認し、商用利用ができると確認されたもののみを実装しています。これにより、企業の担当者は安心して有効的にデジタルマーケティング活動へ活用できます。
デジタルシフト社独自のソリューション(イメージ)



「Snowflake」の概要・特徴

「Snowflake」は高い拡張性、同時実行性、高性能な分析機能を備えた次世代型データクラウドプラットフォームです。企業で扱うあらゆるデータは、独自のプライベートデータエクスチェンジを構築して一元管理されたデータハブで、ビジネスパートナー、サプライヤー、従業員とデータを共有し、コラボレーションが行えます。また、データに基づくシームレスな意思決定を可能にします。
既存のCDPに対する主な優位性は以下の三点です。

1. データから深いインサイトを得るのに最適な「Snowflake」独自のアーキテクチャ
「Snowflake」のアーキテクチャは、データを処理するコンピュート領域とデータ蓄積を行うストレージ領域が分離されています。これにより、プラットフォームの管理はほとんど必要なく、担当者は分析業務に専念することができます。これにより、データからの深いインサイトを速やかにかつコスト効率よく抽出することが可能となります。

2. データの一元管理が可能な高い拡張性と柔軟性
独自のプライベートデータエクスチェンジにより、安全で、管理されたデータハブにより、それまでサイロ化されていたデータを一元化、統合、分析、共有します。GCP、AWS、 Azureのいずれのクラウドサービスからも「Snowflake」にデータを集約できるため、従来のシステム運用担当者の業務負荷となっていたデータのサイロ化への対処やメンテナンス業務を大幅に軽減します。

3. 「データシェアリング」機能による安全なデータ共有及びデータクリーンルームの構築
自社が所有するデータを社内で安全に共有することができるだけでなく、ビジネスパートナーなど社外ユーザーに対しても安全に共有できます。加えて、共有時はデータのハッシュ化や暗号化、閲覧権限なども柔軟に設定することができるため、昨今の重大なテーマの一つであるプライバシー問題にも配慮したデータクリーンルームの構築が可能です。


「Snowflake」にオープンデータを掛け合わせた活用支援の事例

デジタルシフト社では、「Snowflake」導入済であったアイウエアブランド「JINS(ジンズ)」に対し、特定の子ども向け商品における購買傾向分析の支援をさせていただきました。
JINSが保有するデータに購買店舗を取り巻く地域特性のオープンデータを掛け合わせ、「地域性」および「店舗形態別の違い」など、細かな購買傾向の分析をいたしました。これにより、JINS社内の保有データだけでは分析・推察できなかった「購買層が多い地域には未成年層が多い傾向にあること」や「都心と郊外では購買される店舗の形態が異なること」などが新たにわかりました。このように、デジタルシフト社ではオープンデータの活用ノウハウを活かし、説得力と透明性の高い分析結果を提供いたしました。

デジタルシフト社では引き続き、「Snowflake」にデジタルシフト社の「ノウハウ」を掛け合わせながら、JINSのデジタルマーケティング活動における高度化の支援をいたします。


※1 スノーフレイクのサービスパートナー
「Snowflake」の導入、移行、データアーキテクチャとデータパイプラインの設計、BI(ビジネスインテリジェンス)の統合、ETL(Extract、Transform、Load)/ELT(Extract、Load、Transform)の統合、性能、POC(概念実証)の実行、性能の最適化、トレーニングに関して、信頼できる有効な専門家として、スノーフレイクが認めた場合に認定されます。

※2 CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)
お客様一人ひとりの属性や行動データを収集・蓄積・統合するためのデータプラットフォーム。あらゆる顧客接点の情報を顧客IDで統合し、マーケティング活用することを目的としています。

※3 「Snowflake」のデータシェアリング機能
「Snowflake」で一元管理されたデータをクラウドで共有することができる機能。社内や社外のユーザーに共有する際はデータのハッシュ化や暗号化、閲覧権限なども柔軟に設定が可能です。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月 :2020年4月1日
資本金 :4億99百万円(2022年 4月末現在)
代表者名 :代表取締役社長 吉田 康祐
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容 :デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL :https://digitalshift.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルシフト 担当:高阪・吉池
E-mail:marketing-s@mg.digitalshift.co.jp
配信元: PR TIMES
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