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デジタルホールディングスのニュース
■事業概要
1. サービスの概要
GMOリサーチ<3695>は、インターネットリサーチ事業を展開(親会社のGMOインターネットにおける事業区分では「インターネット広告・メディア事業」に属する)しており、提供するサービス内容により、アウトソーシングサービス、DIYサービス、その他サービスの3部門に区分している。
(1)アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、Full ServiceとSample Supplyに区分される。売上げの大半を占めるFull Serviceでは、国内外の調査会社等の顧客に対してオンラインのアンケート画面作成、アンケートの案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といったリサーチ業務の一連の工程を一貫して受託するサービスとなる。さらに、同社では「JAPAN Cloud Panel」をベースにデジタルマーケティングの効果を測定・分析でき、広告効果の最大化に活用できるパネル「Cloud Panel for Audience Tracking」(略称CPAT)を構築(2015年5月から提供開始)、アドテクのプラットフォームと連携し広告業界向けのサービスを提供※している。
※第1弾はロックオン<3690>のマーケティングプラットフォーム「アドエビス」と連携、ロックオンから「アドエビス リサーチ」としてサービスを提供開始しているほか、第2弾としてオプトホールディング<2389>グループの(株)グルーバーが提供するネイティブアドの分析支援ツール「TRIVER(トライバー)」との連携を2015年6月から開始している。
一方、Sample Supplyはクライアントが自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、同社が回収管理(プロジェクトマネジメント)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスとなる。
(2) DIYサービス
DIYサービスは、Self Sample Supply(SSS)とシステム関連売上に区分される。売上げの大半を占めるSelf Sample Supplyは、インターネットリサーチにおいて、調査会社等の顧客がオンラインのアンケート画面の作成、アンケート案内配信、回収管理(プロジェクトマネジメント)を行い、同社がサービスインフラとパネルのみを提供するサービスとなる。一方、システム関連売上は、同社のリサーチソリューションプラットフォームである「GMO Market Observer」を提供するサービスで、顧客の中には同社が構築するパネルを利用しない場合もある。
(3) その他サービス
その他サービスは、一般事業会社に提供しているサービスで、アウトソーシングサービスとDIYサービス以外のオフラインリサーチサービス等が含まれる。
なお、2018年12月期における部門別売上構成比は、アウトソーシングサービスが76.1%、DIYサービスが22.0%、その他サービスが1.9%となっており、ここ数年はDIYサービスの売上構成比が上昇傾向にある。パネル調査案件数が増えると、DIYサービスを活用した方が利便性やコストの面でメリットが出てくるため、定期的に同社サービスを利用する顧客がDIYサービスに切り替えるケースが多い。1案件当たりの売上規模はDIYサービスのほうが小さくなるが、人件費率が低いため利益率は向上することになる。また、DIYサービスになると定期的に利用することになるため売上げの安定性が向上するほか、顧客内取引シェアの拡大につながることにもなる。
また、地域別売上構成比では日本が73.8%、海外26.2%(北米10.5%、欧州7.8%、アジア7.9%)となっており、海外売上比率が上昇傾向にある。アジア市場でのパネル調査需要が拡大するなかで、同地域にパネル基盤を持たない欧米企業からの受注が増加していることが背景にあり、今後も海外売上比率は上昇していくことが予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<RF>
1. サービスの概要
GMOリサーチ<3695>は、インターネットリサーチ事業を展開(親会社のGMOインターネットにおける事業区分では「インターネット広告・メディア事業」に属する)しており、提供するサービス内容により、アウトソーシングサービス、DIYサービス、その他サービスの3部門に区分している。
(1)アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、Full ServiceとSample Supplyに区分される。売上げの大半を占めるFull Serviceでは、国内外の調査会社等の顧客に対してオンラインのアンケート画面作成、アンケートの案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といったリサーチ業務の一連の工程を一貫して受託するサービスとなる。さらに、同社では「JAPAN Cloud Panel」をベースにデジタルマーケティングの効果を測定・分析でき、広告効果の最大化に活用できるパネル「Cloud Panel for Audience Tracking」(略称CPAT)を構築(2015年5月から提供開始)、アドテクのプラットフォームと連携し広告業界向けのサービスを提供※している。
※第1弾はロックオン<3690>のマーケティングプラットフォーム「アドエビス」と連携、ロックオンから「アドエビス リサーチ」としてサービスを提供開始しているほか、第2弾としてオプトホールディング<2389>グループの(株)グルーバーが提供するネイティブアドの分析支援ツール「TRIVER(トライバー)」との連携を2015年6月から開始している。
一方、Sample Supplyはクライアントが自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、同社が回収管理(プロジェクトマネジメント)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスとなる。
(2) DIYサービス
DIYサービスは、Self Sample Supply(SSS)とシステム関連売上に区分される。売上げの大半を占めるSelf Sample Supplyは、インターネットリサーチにおいて、調査会社等の顧客がオンラインのアンケート画面の作成、アンケート案内配信、回収管理(プロジェクトマネジメント)を行い、同社がサービスインフラとパネルのみを提供するサービスとなる。一方、システム関連売上は、同社のリサーチソリューションプラットフォームである「GMO Market Observer」を提供するサービスで、顧客の中には同社が構築するパネルを利用しない場合もある。
(3) その他サービス
その他サービスは、一般事業会社に提供しているサービスで、アウトソーシングサービスとDIYサービス以外のオフラインリサーチサービス等が含まれる。
なお、2018年12月期における部門別売上構成比は、アウトソーシングサービスが76.1%、DIYサービスが22.0%、その他サービスが1.9%となっており、ここ数年はDIYサービスの売上構成比が上昇傾向にある。パネル調査案件数が増えると、DIYサービスを活用した方が利便性やコストの面でメリットが出てくるため、定期的に同社サービスを利用する顧客がDIYサービスに切り替えるケースが多い。1案件当たりの売上規模はDIYサービスのほうが小さくなるが、人件費率が低いため利益率は向上することになる。また、DIYサービスになると定期的に利用することになるため売上げの安定性が向上するほか、顧客内取引シェアの拡大につながることにもなる。
また、地域別売上構成比では日本が73.8%、海外26.2%(北米10.5%、欧州7.8%、アジア7.9%)となっており、海外売上比率が上昇傾向にある。アジア市場でのパネル調査需要が拡大するなかで、同地域にパネル基盤を持たない欧米企業からの受注が増加していることが背景にあり、今後も海外売上比率は上昇していくことが予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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