日経平均は反落、米通商政策への警戒感が高まる

日経平均は反落。6日の米国市場ではNYダウは小幅に上昇し、シカゴ日経225先物清算値は大阪比185円高の21635円となった。しかし、コーン国家経済会議委員長が辞任する意向と各メディアが伝えており、円相場は1ドル105円台半ばへと円高に振れて推移。米半導体株上昇の波及期待が薄れる格好になり、前日の大幅高の反動から売り先行で始まった。売り一巡後は断続的なインデックス買いから切り返しをみせており、一時21484.08円とプラスに転じる局面もみられたが、グローベックスのNYダウ先物が400ドル近く下落して推移するなか、今晩の米株安への警戒からじり安基調が続いた。

大引けの日経平均は前日比165.04円安の21252.72円となった。東証1部の売買高は14億
6477万株、売買代金は2兆7361億円だった。業種別では、鉄鋼、電力ガス、その他製品、ガラス土石、機械、非鉄金属、石油石炭が下落率上位だった。一方、証券、精密機器、その他金融、不動産が小じっかりだった。

個別では アイ・エス・ビー<9702>が大幅続伸となり、昨年5月高値が射程に入ってきている。アクセル<6730>は大幅続伸となり、前日の長い上ヒゲを吸収している。オプトＨＤ<2389>は大陽線で直近の大陰線を吸収するリバウンドをみせ、Ｖテクノロジー<
7717>は大口受注発表が材料視されて初の3万円に乗せている。

一方、北朝鮮の地政学リスクが後退する中、豊和工<6203>、石川製作<6208>が大きく売り込まれている。 ＜TM＞