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ディップのニュース
■米大規模投資計画や米金利の落ち着きでマインド改善
今週の日経平均は反発した。週半ばまでは米投資会社の巨額取引を巡る混乱が突如警戒要素として台頭し、期末で新規の買いも入りにくいなか不透明感から上値を抑制した。また、バイデン米大統領による大規模投資計画の詳細を見極めたいとする様子見ムードも強かった。水曜日には米国10年物国債利回りが14カ月ぶりとなる高水準を記録したがナスダックの下落率は軽微にとどまり、東京市場でもグロース(成長)株・ハイテク株に強含みとなるものが多いなど金利耐性が窺えた。バイデン米大統領の投資計画の詳細が発表され、既定路線だったインフラ関連以外に、半導体生産支援などにも大規模な予算が割り当てられたことが刺激材料となり、週後半から半導体関連株が軒並み大幅高となった。また、日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査が市場予想を上回る結果となったことも市場心理の改善に寄与した。週末は、1983年来で最高を記録した米3月ISM製造業景況指数や原油価格の上昇がありながらも米長期金利が低下した米国市場の動きが好感され、市場センチメントも向上した。金利耐性のほか米大規模投資計画などを背景に、半導体を中心とした値がさのグロース株がけん引役となり、日経平均は週末にかけて上げ幅を拡げる展開となった。
■小売企業と安川電機の決算に注目
来週の日経平均は堅調か。4月に入り新年度相場入りとなった。近年みられる機関投資家による益出し売りなど需給面での重しとなる要素も指摘されているが、期末に伴うリバランス売りや企業の政策保有株の売却も3月までで一巡したことで上値の重さは解消されてくるだろう。益出し売りをこなした後はニューマネーの流入も期待できる。また、4月は世界的にも株価パフォーマンスが好調な月として有名で、海外投資家が日本株を大きく買い越してくる傾向もある月だ。そうした中、米国の大規模投資計画の詳細も発表された。また、3月第4週から落ち着きが見られていた米長期金利は、今週に1.77%と14カ月ぶりとなる高水準を記録したが、その後改めて小康状態となり落ち着きがより鮮明になった。4月1日の米長期金利は、上述の大規模投資計画の発表や歴史的な記録となる強い経済指標、原油価格の上昇などで期待インフレ率が上昇し続けるなかでも、上昇どころかむしろ1.6%台に低下する動きを見せた。1.7%水準では利回り妙味に着目した債券需要が強いということだろう。懸念がくすぶっていた債券需給も当面は落ち着きそうで、いよいよ「(良い)金利上昇と株高の共存」が確かなものになってきたと言えそうだ。加えて、日銀による政策修正を過度にネガティブ視する動きも落ち着いたようで、日経平均は再度強い動きを見せてきている。このように、これまでの多くの懸念要素は大分解消されてきている。なお、今週に警戒要素となっていた米投資会社を巡る混乱については、市場全体に波乱を呼ぶほどのものではないだろう。需給面と外部環境が揃って好転してきたことで、ここからは、22年3月期見通しが出揃う5月中旬までは上方向を見据えていきたいところ。そうした中、来週からは小売企業の中間・本決算が始まってくる。主なところでは5日にしまむら<8227>、アダストリア<2685>、6日にスギHD<7649>、7日にウエルシアHD<3141>、ディップ<2379>、ハイデイ日高<7611>、8日にファーストリテ<9983>、7&I-HD<3382>、9日にはDCMホールディングス<3050>、ベルク<9974>、ライフコーポレーション<8194>などだ。ドラッグストアや食品スーパーは巣ごもり需要の反動減も見込まれる中での決算であり強気な見通しは出にくいと思われるが、関連銘柄には既に大幅に株価調整済みの銘柄が多いため、地合い的に目線が向きにくいとは思われるが、どのような評価が下されるかに注目したい。一方、コロナ禍で落ち込んだ外食チェーン店やアパレルは反対に回復が期待されるが、新型コロナ第4波も想定されるなか強気な数値が出てこない可能性にも留意したい。強い数値が出れば足元のアフターコロナ物色が強まりそうだ。そして、9日には安川電機<6506>の決算発表もある。この先の製造業決算を占う先行指標的な役割としても非常に注目だ。見通しの強気具合とそれに対する市場の反応で今後の決算を控えた投資戦略にも影響してくるだろう。
■改めてハイテク・グロース株に注目
バイデン米大統領による大規模投資計画が発表されたことで景気回復期待が更に強まっている。そのため、今後も景気敏感株が有望であることは確かだろう。しかし、新年度相場入りで期末のリバランス売りが一巡したほか、懸念だった米長期金利も落ち着いてきた。これに伴い、今週末にかけてはこれまで相対的に不調だったハイテク・グロース株が買われる一方、期末まで好調だった純粋シクリカル(景気循環)・バリュー(割安)株が売られるという動きが出てきた。グロース株の調整一巡感に着目してこの先もグロース株に注目したい。ハイテクでは先んじて好調の半導体以外でFA関連株などを、グロースでは出遅れ感も考慮し、マザーズ指数など新興株も含めた情報通信セクターに見直し余地がありそうだ。
■米ISM非製造業指数、景気ウォッチャー調査など
来週は5日に米3月ISM非製造業指数、米2月製造業受注、IMF・世界銀行春季総会、6日に2月家計調査、7日に2月鉱工業生産、米FOMC議事録(3月開催分)、G20財務大臣・中央銀行総裁会議、8日に3月景気ウォッチャー調査などが控えている。
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今週の日経平均は反発した。週半ばまでは米投資会社の巨額取引を巡る混乱が突如警戒要素として台頭し、期末で新規の買いも入りにくいなか不透明感から上値を抑制した。また、バイデン米大統領による大規模投資計画の詳細を見極めたいとする様子見ムードも強かった。水曜日には米国10年物国債利回りが14カ月ぶりとなる高水準を記録したがナスダックの下落率は軽微にとどまり、東京市場でもグロース(成長)株・ハイテク株に強含みとなるものが多いなど金利耐性が窺えた。バイデン米大統領の投資計画の詳細が発表され、既定路線だったインフラ関連以外に、半導体生産支援などにも大規模な予算が割り当てられたことが刺激材料となり、週後半から半導体関連株が軒並み大幅高となった。また、日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査が市場予想を上回る結果となったことも市場心理の改善に寄与した。週末は、1983年来で最高を記録した米3月ISM製造業景況指数や原油価格の上昇がありながらも米長期金利が低下した米国市場の動きが好感され、市場センチメントも向上した。金利耐性のほか米大規模投資計画などを背景に、半導体を中心とした値がさのグロース株がけん引役となり、日経平均は週末にかけて上げ幅を拡げる展開となった。
■小売企業と安川電機の決算に注目
来週の日経平均は堅調か。4月に入り新年度相場入りとなった。近年みられる機関投資家による益出し売りなど需給面での重しとなる要素も指摘されているが、期末に伴うリバランス売りや企業の政策保有株の売却も3月までで一巡したことで上値の重さは解消されてくるだろう。益出し売りをこなした後はニューマネーの流入も期待できる。また、4月は世界的にも株価パフォーマンスが好調な月として有名で、海外投資家が日本株を大きく買い越してくる傾向もある月だ。そうした中、米国の大規模投資計画の詳細も発表された。また、3月第4週から落ち着きが見られていた米長期金利は、今週に1.77%と14カ月ぶりとなる高水準を記録したが、その後改めて小康状態となり落ち着きがより鮮明になった。4月1日の米長期金利は、上述の大規模投資計画の発表や歴史的な記録となる強い経済指標、原油価格の上昇などで期待インフレ率が上昇し続けるなかでも、上昇どころかむしろ1.6%台に低下する動きを見せた。1.7%水準では利回り妙味に着目した債券需要が強いということだろう。懸念がくすぶっていた債券需給も当面は落ち着きそうで、いよいよ「(良い)金利上昇と株高の共存」が確かなものになってきたと言えそうだ。加えて、日銀による政策修正を過度にネガティブ視する動きも落ち着いたようで、日経平均は再度強い動きを見せてきている。このように、これまでの多くの懸念要素は大分解消されてきている。なお、今週に警戒要素となっていた米投資会社を巡る混乱については、市場全体に波乱を呼ぶほどのものではないだろう。需給面と外部環境が揃って好転してきたことで、ここからは、22年3月期見通しが出揃う5月中旬までは上方向を見据えていきたいところ。そうした中、来週からは小売企業の中間・本決算が始まってくる。主なところでは5日にしまむら<8227>、アダストリア<2685>、6日にスギHD<7649>、7日にウエルシアHD<3141>、ディップ<2379>、ハイデイ日高<7611>、8日にファーストリテ<9983>、7&I-HD<3382>、9日にはDCMホールディングス<3050>、ベルク<9974>、ライフコーポレーション<8194>などだ。ドラッグストアや食品スーパーは巣ごもり需要の反動減も見込まれる中での決算であり強気な見通しは出にくいと思われるが、関連銘柄には既に大幅に株価調整済みの銘柄が多いため、地合い的に目線が向きにくいとは思われるが、どのような評価が下されるかに注目したい。一方、コロナ禍で落ち込んだ外食チェーン店やアパレルは反対に回復が期待されるが、新型コロナ第4波も想定されるなか強気な数値が出てこない可能性にも留意したい。強い数値が出れば足元のアフターコロナ物色が強まりそうだ。そして、9日には安川電機<6506>の決算発表もある。この先の製造業決算を占う先行指標的な役割としても非常に注目だ。見通しの強気具合とそれに対する市場の反応で今後の決算を控えた投資戦略にも影響してくるだろう。
■改めてハイテク・グロース株に注目
バイデン米大統領による大規模投資計画が発表されたことで景気回復期待が更に強まっている。そのため、今後も景気敏感株が有望であることは確かだろう。しかし、新年度相場入りで期末のリバランス売りが一巡したほか、懸念だった米長期金利も落ち着いてきた。これに伴い、今週末にかけてはこれまで相対的に不調だったハイテク・グロース株が買われる一方、期末まで好調だった純粋シクリカル(景気循環)・バリュー(割安)株が売られるという動きが出てきた。グロース株の調整一巡感に着目してこの先もグロース株に注目したい。ハイテクでは先んじて好調の半導体以外でFA関連株などを、グロースでは出遅れ感も考慮し、マザーズ指数など新興株も含めた情報通信セクターに見直し余地がありそうだ。
■米ISM非製造業指数、景気ウォッチャー調査など
来週は5日に米3月ISM非製造業指数、米2月製造業受注、IMF・世界銀行春季総会、6日に2月家計調査、7日に2月鉱工業生産、米FOMC議事録(3月開催分)、G20財務大臣・中央銀行総裁会議、8日に3月景気ウォッチャー調査などが控えている。
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