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東北新社のニュース
*11:38JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):日山村硝、C&FロジHD、QPS研究所など
大成建<1801>:5877円(+314円)
大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も5300円から6900円に引き上げている。国内建築での粗利益と政策保有株の売却益見通しを中期で上方修正しているもよう。粘り強い価格交渉の取り組みによって建築事業の受注時採算回復が今後は想定されるとみているほか、政策保有株の売却進展で26年3月期以降は自社株買いなどの株主還元も拡大すると想定している。26年3月期営業利益は1070億円に拡大予想。
日山村硝<5210>:1977円(+400円)
ストップ高。先週末に提出された大量保有報告書によると、MI2の共同保有比率が5.35%に達していることが明らかになっている。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うことを保有目的としている。MI2は村上世彰氏の長男・貴輝氏が代表取締役を務めていたファンドであり、旧村上ファンド系の流れを汲んでいるとみられている。今後の株式買い増しや株主還元策拡充への要求などが思惑視される展開とみられる。
東北新社<2329>:1294円 カ -
買い気配。先週末に24年3月期の決算を発表、営業利益は26.8億円で前期比36.3%減となり、25年3月期も21.6億円で同19.2%減の見通し。一方、24年3月期の年間配当金は従来計画の19円から78円にまで引き上げ。25年3月期も同水準を計画しているが、四半期配当を実施するもよう。中計では、5年間で約500億円のキャッシュを「構造改革」「M&A」「株主還元」にバランスよく活用していくと明記しており、今回の増配の背景となっているようだ。
C&FロジHD<9099>:4500円(+700円)
ストップ高。SGHDが同社の買収に乗り出すことがわかったと報じられている。現在、同社にはAZ-COM丸和が1株3000円でTOBを行っており、ホワイト的な役割を担うものとみられている。同社ではAZ-COM丸和のTOBに対し意見表明を「留保」、対抗提案を他社から受けていることも明らかにしており、足元の株価は3000円を上回る水準での推移となっていた。SGHDでは現在の株価にプレミアムを付けてTOBをする方針ともされている。
信越化<4063>:6146円(+306円)
大幅反発。発行済み株式数の1.1%に当たる2200万株、1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月20日から11月29日まで。取得目的は資本効率の向上及び株主還元の一環としている。取得した株式は全株、12月6日に消却する予定のもよう。取得枠は3年連続で1000億円以上の水準となる。決算発表後のアナウンスには意外感、株価水準の低さに対する会社側の意識の表れとも捉えられる。
ティアンドエス<4055>:1824円(+116円)
大幅に3日ぶり反発。技術者の募集・採用・教育を通じてグループ内の人材活用を推進する子会社を新たに設立すると発表している。名称は「TSシステムソリューションズ」(横浜市)で、事業開始は6月の予定。自社の主要領域である半導体分野、重電、社会インフラ等のシステム開発を中心に需要が旺盛なことから、顧客の要望に応えるためには優秀なエンジニアリソースの確保・拡充が不可欠と判断したという。
ネットスターズ<5590>:816円(+47円)
大幅高。個人投資家向けの株式投資の勉強会「湘南投資勉強会」が23日に主催するオンライン説明会に登壇すると発表している。安達源CFOが会社概要や事業概要などについて説明する。質疑応答の時間も設けているという。説明会で先行きの業績に前向きな発言が出るのではないかとの期待に加え、16日に直近安値(733円)を付けてから株価に下げ止まりの兆しが見えていることも買い安心感につながっているようだ。
QPS研究所<5595>:3240円(+266円)
大幅に反発。4月8日に打ち上げられた小型SAR衛星QPS-SAR7号機「ツクヨミ-II」で取得した初画像(ファーストライト)を公開したと発表している。7号機は、23年6月に太陽同期軌道へ投入された6号機以上の高頻度観測が可能となるという。今後、販売に供する高精細モード(スポットライト)による初画像の取得等を経て、約3カ月後の25年5月期第1四半期中に定常運用を開始し、画像販売を開始する見込みとしている。 <ST>
大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も5300円から6900円に引き上げている。国内建築での粗利益と政策保有株の売却益見通しを中期で上方修正しているもよう。粘り強い価格交渉の取り組みによって建築事業の受注時採算回復が今後は想定されるとみているほか、政策保有株の売却進展で26年3月期以降は自社株買いなどの株主還元も拡大すると想定している。26年3月期営業利益は1070億円に拡大予想。
日山村硝<5210>:1977円(+400円)
ストップ高。先週末に提出された大量保有報告書によると、MI2の共同保有比率が5.35%に達していることが明らかになっている。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うことを保有目的としている。MI2は村上世彰氏の長男・貴輝氏が代表取締役を務めていたファンドであり、旧村上ファンド系の流れを汲んでいるとみられている。今後の株式買い増しや株主還元策拡充への要求などが思惑視される展開とみられる。
東北新社<2329>:1294円 カ -
買い気配。先週末に24年3月期の決算を発表、営業利益は26.8億円で前期比36.3%減となり、25年3月期も21.6億円で同19.2%減の見通し。一方、24年3月期の年間配当金は従来計画の19円から78円にまで引き上げ。25年3月期も同水準を計画しているが、四半期配当を実施するもよう。中計では、5年間で約500億円のキャッシュを「構造改革」「M&A」「株主還元」にバランスよく活用していくと明記しており、今回の増配の背景となっているようだ。
C&FロジHD<9099>:4500円(+700円)
ストップ高。SGHDが同社の買収に乗り出すことがわかったと報じられている。現在、同社にはAZ-COM丸和が1株3000円でTOBを行っており、ホワイト的な役割を担うものとみられている。同社ではAZ-COM丸和のTOBに対し意見表明を「留保」、対抗提案を他社から受けていることも明らかにしており、足元の株価は3000円を上回る水準での推移となっていた。SGHDでは現在の株価にプレミアムを付けてTOBをする方針ともされている。
信越化<4063>:6146円(+306円)
大幅反発。発行済み株式数の1.1%に当たる2200万株、1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月20日から11月29日まで。取得目的は資本効率の向上及び株主還元の一環としている。取得した株式は全株、12月6日に消却する予定のもよう。取得枠は3年連続で1000億円以上の水準となる。決算発表後のアナウンスには意外感、株価水準の低さに対する会社側の意識の表れとも捉えられる。
ティアンドエス<4055>:1824円(+116円)
大幅に3日ぶり反発。技術者の募集・採用・教育を通じてグループ内の人材活用を推進する子会社を新たに設立すると発表している。名称は「TSシステムソリューションズ」(横浜市)で、事業開始は6月の予定。自社の主要領域である半導体分野、重電、社会インフラ等のシステム開発を中心に需要が旺盛なことから、顧客の要望に応えるためには優秀なエンジニアリソースの確保・拡充が不可欠と判断したという。
ネットスターズ<5590>:816円(+47円)
大幅高。個人投資家向けの株式投資の勉強会「湘南投資勉強会」が23日に主催するオンライン説明会に登壇すると発表している。安達源CFOが会社概要や事業概要などについて説明する。質疑応答の時間も設けているという。説明会で先行きの業績に前向きな発言が出るのではないかとの期待に加え、16日に直近安値(733円)を付けてから株価に下げ止まりの兆しが見えていることも買い安心感につながっているようだ。
QPS研究所<5595>:3240円(+266円)
大幅に反発。4月8日に打ち上げられた小型SAR衛星QPS-SAR7号機「ツクヨミ-II」で取得した初画像(ファーストライト)を公開したと発表している。7号機は、23年6月に太陽同期軌道へ投入された6号機以上の高頻度観測が可能となるという。今後、販売に供する高精細モード(スポットライト)による初画像の取得等を経て、約3カ月後の25年5月期第1四半期中に定常運用を開始し、画像販売を開始する見込みとしている。 <ST>
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