発達障害のある方が「AI・機械学習」「データサイエンス」など先端ITを学べるオンライン有料学習サービス「Neuro Dive Online」、7/1より提供開始

全国どこからでも、在職・在学中でも、障害者手帳がなくても学べる

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄）傘下で障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井上 雅博、以下パーソルチャレンジ）は、発達障害のある方がAI・機械学習やデータサイエンスなどの先端IT領域を学べるオンライン有料学習サービス「Neuro Dive Online」の提供を7月1日より開始します。全国どこからでも、在職・在学中でも、障害者手帳をお持ちでない方（障害福祉サービス受給者証を未取得の方、発達障害の診断のない方など）も利用が可能となります。


■背景・概要：
先端IT領域の人材不足、2030年に約54.5万人へ
産業構造の変化やテクノロジーの進化を背景に、多くの企業がDX(※1)を加速させる中、IT人材不足は2030年には最大約79万人、AI・機械学習、データサイエンスなど先端IT領域における人材は約54.5万人不足すると試算されています（※2）。そのためパーソルチャレンジは、これまで、障害者の新たな職域拡大および活躍機会の創出と、ニーズが高まる先端IT領域における人材育成支援を目指し、2019年11月、国内初の（※3）IT特化型就労移行支援事業所（※4）「Neuro Dive 秋葉原」を開設、2021年7月には「Neuro Dive 横浜」を開設しました。

学びたくても学べなかった方へ機会を創出
しかし、今まで、就労移行支援事業所から遠方にお住いの方や、障害福祉サービス受給者証を取得していない、在職・在学中などの理由でご利用いただけないケースが多くありました。さらに利用者からも、事業所での一日の学習時間に制約があるため、もっと学習したいという要望が寄せられていました。そこで、オンライン有料学習サービスとして「Neuro Dive Online」を7月1日より提供いたします。
「Neuro Dive Online」は開始初年度利用者50名以上、2年目以降は年間20名の先端IT領域就職者輩出を目指します。
※1:デジタルトランスフォーメーションの略
※2:経済産業省委託事業　みずほ情報総研「IT人材受給に関する調査」（2019年3月） https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
※3:開設当時、自社調べ
※4: 就労移行支援：障害者総合支援法に基づく福祉支援サービス。65歳未満の身体、知的、精神障害、難病のある方で、一般企業への就職を希望する方に対し、最長2年間、就職に関する相談や就労に必要なスキルの訓練、就職活動支援、就職後の定着支援が受けられる。


■オンライン有料学習サービス「Neuro Dive Online」の特徴
１.全国どこからでも、在職・在学中でも、障害者手帳がなくても学べる
「Neuro Dive Online」では、全国どこからでも学べることはもちろん、仕事や学生生活を続けながらキャリアの選択肢を増やしたい在職中・在学中の方、発達障害の特性を感じているものの医師の診断は受けていない方、障害福祉サービスの利用は控えたい方もご利用いただけます。

２.オンラインならでは、利用者を全国でつなぎ、利用者の学習意欲に応える独自の機能を提供
「Neuro Dive Online」独自の機能として、全国の利用者同士で、定期的な交流機会を設けることにより、さらなるスキル向上、成長をサポートします。定期的な成果物の発表やディスカッション、質問や悩み相談などの交流ができるサロンを提供するほか、過去の受講者が制作した成果物をライブラリーとして保存し、先端IT講座での成果物作りの際の参考にしていただけます。先端ITを学ぶ方同士、障害がある方同士だからこそのつながりで、ともにスキル向上を目指します。

３.就労安定につなげるためのサポート
学習中は、就労安定のためのビジネススキルを高めるプログラムが受けられるほか、ご希望者にはパーソルチャレンジが運営する、障害者のための転職・就職支援サービス「dodaチャレンジ」を通じて就業をサポートいたします。

■オンライン有料学習サービス「Neuro Dive Online」




■（参考）「Neuro Dive」これまでの取り組み：
「Neuro Dive」は、2019年11月、国内初のIT特化型就労移行支援事業所として東京都千代田区の秋葉原に開設、その後、2021年7月に神奈川県横浜市に開所し、先端ITを学びたい障害ある方の就労移行支援を行ってまいりました。開所以来、全国から1,200件以上のお問い合わせ・見学希望をいただき、先端IT領域のスキル習得・キャリア実現の場所として注目をいただいています。

＜「Neuro Dive」サービス概要＞
先端IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive」では以下のプログラムを提供しており、オンライン有料学習サービス「Neuro Dive Online」においても同様のサービスを受けることが可能です。

1. 先端ITスキル習得のための豊富な講座ラインナップ
世界で3,000万人以上が利用する世界最大級のオンライン動画学習サービスUdemy for Businessを活用し、データサイエンスやビジネスデータ分析、統計学、データ可視化や応用方法など、先端IT領域において必要なスキルを習得できます。

2. 就労安定のためのビジネススキルを高めるプログラム
パーソルチャレンジが障害者支援事業で培ったノウハウをもとに、自己分析やセルフコントロール、実践的なビジネスコミュニケーションスキルなど、はたらく上で求められる基本的な資質（職業準備性）を高める独自のプログラムを提供します。

3．一人ひとりの就職・活躍を見据えた支援
国家資格を保有し、障害のある方の就職支援に精通したキャリアコンサルタントと、先端IT領域に精通したITテクノロジーアドバイザーにより、一人ひとりの特性や意向に合ったスキル習得計画を立て、就職とその先の活躍を見据えた支援を行います。

＜「Neuro Dive 秋葉原」内定者実績　※一部＞
IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive 秋葉原」の、2021年7月1日現在までの延べ利用者数は28名、うち8名は、大手企業のAI、データサイエンス、デジタルマーケティングなどの職種で就職が決定（IT職未経験者7名。最短者は未経験から5カ月で就職決定）しています。





パーソルチャレンジは、Neuro Dive OnlineとNeuro Diveを通じて、不足する先端IT領域における障害者の新たな職域拡大・活躍機会の創出に貢献、障害者個人と企業双方の課題解決を目指します。

■パーソルチャレンジ株式会社について＜https://challenge.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障害のある方への個人向けサービスとして、国内最大級の求人・登録者数を持つ就職・転職支援サービス「dodaチャレンジ」、就労移行支援事業所「ミラトレ」、法人向けサービスとして、障害者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「障害者雇用コンサルティングサービス」を展開しています。障害者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障害者雇用の成功”を目指し、障害者の自立および成長を幅広く支援しています。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。