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nms ホールディングスのニュース
nmsホールディングス<2162>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比15.4%増の632.77億円、営業損失は3.61億円(前期は6.89億円の利益)、経常利益は同22.7%減の1.22億円となった。また、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用(1.64億円)及び減損損失(14.33億円)、感染症関連費用(1.38億円)等による特別損失17.44億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は19.80億円(同7.35億円の損失)となった。
HS事業の売上高は前年同期比15.4%増の220.88億円、セグメント利益は同26.0%減の6.47億円となった。国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったが、事業規模拡大に向けた施策効果と共に前年同期に比べ感染症影響による顧客の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業全体は増収となった。海外事業については、ASEANにおいて感染症による、顧客の稼働調整等の影響があったが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となった。
EMS事業の売上高は同18.1%増の284.00億円、セグメント損失は5.36億円(前年同期は0.29億円の損失)となった。中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にある。感染症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残ったが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ASEAN地域においては感染症による影響が前年同期に比べて軽減され、前年同期に対し増収となった。利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において、部材不足に起因した顧客の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響が大きな利益圧迫要因となった。
PS事業の売上高は同9.6%増の127.88億円、セグメント利益は同99.5%減の0.01億円となった。抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第1四半期は想定を上回る状況で推移したが、第2四半期以降は部品調達難及び副資材も含む部材価格高騰の影響が継続したことに加え、顧客やサプライヤーの生産拠点におけるロックダウン等の影響もあり、前年同期に対し増収とはなったが、部品調達難、部材価格高騰等の影響により、想定していた収益を確保できなかった。しかし、需要は高い水準を維持しており、部品不足解消時及び次年度を見据えた取り組みを進めている。
2023年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比21.8%増の771.00億円、営業利益が6.00億円、経常利益が同266.2%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.50億円を見込んでいる。2021年度に実行した事業構造改革の効果に加え、HS事業における売上・利益の増加やEMS事業の新規量産立ち上げ、PS事業の産業機器分野への電源製品需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで業績改善に転ずる見込み。
<ST>
HS事業の売上高は前年同期比15.4%増の220.88億円、セグメント利益は同26.0%減の6.47億円となった。国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったが、事業規模拡大に向けた施策効果と共に前年同期に比べ感染症影響による顧客の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業全体は増収となった。海外事業については、ASEANにおいて感染症による、顧客の稼働調整等の影響があったが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となった。
EMS事業の売上高は同18.1%増の284.00億円、セグメント損失は5.36億円(前年同期は0.29億円の損失)となった。中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にある。感染症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残ったが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ASEAN地域においては感染症による影響が前年同期に比べて軽減され、前年同期に対し増収となった。利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において、部材不足に起因した顧客の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響が大きな利益圧迫要因となった。
PS事業の売上高は同9.6%増の127.88億円、セグメント利益は同99.5%減の0.01億円となった。抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第1四半期は想定を上回る状況で推移したが、第2四半期以降は部品調達難及び副資材も含む部材価格高騰の影響が継続したことに加え、顧客やサプライヤーの生産拠点におけるロックダウン等の影響もあり、前年同期に対し増収とはなったが、部品調達難、部材価格高騰等の影響により、想定していた収益を確保できなかった。しかし、需要は高い水準を維持しており、部品不足解消時及び次年度を見据えた取り組みを進めている。
2023年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比21.8%増の771.00億円、営業利益が6.00億円、経常利益が同266.2%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.50億円を見込んでいる。2021年度に実行した事業構造改革の効果に加え、HS事業における売上・利益の増加やEMS事業の新規量産立ち上げ、PS事業の産業機器分野への電源製品需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで業績改善に転ずる見込み。
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