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nms ホールディングスのニュース
■要約
nmsホールディングス<2162>は、事業環境の変化を好機とし、攻めの施策で成長基盤の構築を図っている。2019年3月期は、先行投資負担を吸収できず、大幅な減益となった。今期以降は、投資効果を刈り取り、持続的な利益の急成長を目指す。
1. 2019年3月期の業績:先行投資負担で利益半減
2019年3月期の連結業績は、売上高が57,759百万円と前期比6.6%増加したものの、営業利益は548百万円と同57.5%の大幅減少となった。HS事業は、外国人技能実習生関連研修業務や物流3PL受託・テクニカル流通加工事業、技術者派遣事業会社の立ち上げなどの先行投資コスト(約6億円)が主な減益要因となった。EMS事業は、ベトナム生産拠点の開設コストが負担となった。PS事業は、端境期を脱し、売上高が15.3%伸びたものの、部材の調達難と価格高騰により若干の減益であった。
2. 2020年3月期の見通し:HS事業を中心にV字回復を目指す
2020年3月期の業績は、売上高が前期比24.7%増の72,000百万円、営業利益が同136.9%増の1,300百万円を予想している。営業利益の金額は、前期の期初予想と同額であり、前期発生したボトルネックを解消して、予想達成を確実にする。利益のV字回復をけん引するHS事業は、需要が国内・海外とも堅調であり、先行投資の刈り取りを進める。2017年8月に外国人技能実習制度を総合的かつ、専門的に支援することを目的に子会社を設立した。研修のための学習コンテンツの開発、研修設備や宿泊施設などインフラ整備に努めた。中国、ベトナム、タイ、ラオス、フィリピン、インドネシア、カンボジアの7ヶ国・8つの政府系送出し機関と戦略的提携でネットワーク構築を構築している。日本の受け入れ態勢が整うことから、2020年3月末の外国人技能実習生の管理受託規模を前期末比10倍の3,000名規模に拡大する計画でいる。
3. 新中期経営計画:売上高1,000億円、営業利益40億円を目標とする
新中期経営計画の目標数値は、最終年度となる2022年3月期の売上高を1,000億円、営業利益を40億円としている。HS事業は、価格の見直し、外注業務の内製化、規模の拡大、先行投資の収穫期入りにより収益性を改善する。省力化機器・装置事業との組み合わせによる差別化、エンジニア人材比率の拡大、海外人材ビジネスの投資成果などにより事業競争力を強化する。同社グループは、ASEAN諸国にHS事業及びEMS事業で拠点を有しているため、実習生が日本で研修・実習した技能を帰国後に生かし、活躍するまでの機会を提供できる強みがある。EMS事業は、開発機能を強化し、製造業のファブレス化に即応してメガEMS(マレーシア、ベトナム、メキシコ)、テーラーメイド型EMS(中国・東莞)、設計製造サポート型EMS(日本)に分けた拠点戦略を取る。PS事業は、質的成長に向け事業基盤の再構築を進める。製品ポートフォリオを見直し、低採算品を縮小し高付加価値品への移行を図る。抜本的なコスト構造改革を実行する。エネルギーマネジメントシステムを軸とした新製品を拡大する。同社グループとして、3つの事業とアジア及び北中米に拠点を持つ強みを生かす。
■Key Points
・2019年3月期は先行投資負担により大幅減益
・2020年3月期通期予想は、下期偏重ながらも利益倍増以上を目指す
・新中期経営計画の目標値は、売上高1,000億円、営業利益40億円
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<MH>
nmsホールディングス<2162>は、事業環境の変化を好機とし、攻めの施策で成長基盤の構築を図っている。2019年3月期は、先行投資負担を吸収できず、大幅な減益となった。今期以降は、投資効果を刈り取り、持続的な利益の急成長を目指す。
1. 2019年3月期の業績:先行投資負担で利益半減
2019年3月期の連結業績は、売上高が57,759百万円と前期比6.6%増加したものの、営業利益は548百万円と同57.5%の大幅減少となった。HS事業は、外国人技能実習生関連研修業務や物流3PL受託・テクニカル流通加工事業、技術者派遣事業会社の立ち上げなどの先行投資コスト(約6億円)が主な減益要因となった。EMS事業は、ベトナム生産拠点の開設コストが負担となった。PS事業は、端境期を脱し、売上高が15.3%伸びたものの、部材の調達難と価格高騰により若干の減益であった。
2. 2020年3月期の見通し:HS事業を中心にV字回復を目指す
2020年3月期の業績は、売上高が前期比24.7%増の72,000百万円、営業利益が同136.9%増の1,300百万円を予想している。営業利益の金額は、前期の期初予想と同額であり、前期発生したボトルネックを解消して、予想達成を確実にする。利益のV字回復をけん引するHS事業は、需要が国内・海外とも堅調であり、先行投資の刈り取りを進める。2017年8月に外国人技能実習制度を総合的かつ、専門的に支援することを目的に子会社を設立した。研修のための学習コンテンツの開発、研修設備や宿泊施設などインフラ整備に努めた。中国、ベトナム、タイ、ラオス、フィリピン、インドネシア、カンボジアの7ヶ国・8つの政府系送出し機関と戦略的提携でネットワーク構築を構築している。日本の受け入れ態勢が整うことから、2020年3月末の外国人技能実習生の管理受託規模を前期末比10倍の3,000名規模に拡大する計画でいる。
3. 新中期経営計画:売上高1,000億円、営業利益40億円を目標とする
新中期経営計画の目標数値は、最終年度となる2022年3月期の売上高を1,000億円、営業利益を40億円としている。HS事業は、価格の見直し、外注業務の内製化、規模の拡大、先行投資の収穫期入りにより収益性を改善する。省力化機器・装置事業との組み合わせによる差別化、エンジニア人材比率の拡大、海外人材ビジネスの投資成果などにより事業競争力を強化する。同社グループは、ASEAN諸国にHS事業及びEMS事業で拠点を有しているため、実習生が日本で研修・実習した技能を帰国後に生かし、活躍するまでの機会を提供できる強みがある。EMS事業は、開発機能を強化し、製造業のファブレス化に即応してメガEMS(マレーシア、ベトナム、メキシコ)、テーラーメイド型EMS(中国・東莞)、設計製造サポート型EMS(日本)に分けた拠点戦略を取る。PS事業は、質的成長に向け事業基盤の再構築を進める。製品ポートフォリオを見直し、低採算品を縮小し高付加価値品への移行を図る。抜本的なコスト構造改革を実行する。エネルギーマネジメントシステムを軸とした新製品を拡大する。同社グループとして、3つの事業とアジア及び北中米に拠点を持つ強みを生かす。
■Key Points
・2019年3月期は先行投資負担により大幅減益
・2020年3月期通期予想は、下期偏重ながらも利益倍増以上を目指す
・新中期経営計画の目標値は、売上高1,000億円、営業利益40億円
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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