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■中長期の成長戦略と進捗状況
3. 製造系領域セグメントの成長戦略
製造系領域においても、技術系領域同様フォローの風が吹いており、この風は今後も持続すると見込まれている。こうしたなかトラスト・テック<2154>は、要員数の増加と派遣先の拡大によって、これまでよりも増収ペースを加速させていく方針だ。しかし一方で、製造系領域については採算性(利益率)の確保が、引き続き最重要の経営課題と位置付けられる見込みだ。すなわち、収益性の維持とバランスを取りながらの業容拡大ということだ。
具体的な戦略としては、これまで同様、“地域密着型の採用・営業の強化”が主軸となるとみられる。製造系領域は技術系領域に比べて派遣単価が低く、派遣にかかる諸費用の削減については、技術者派遣以上に敏感にならざるを得ないためだ。
“地域密着型の採用・営業の強化”の具体策として、営業・採用の拠点を今後も増やしていくことが想定される。その際のポイントは、いきなり飛び地に設置するのではなく、既存拠点のキャパシティを見ながらその近隣に新設するという、いわゆるアメーバ型の拡大を志向していることだ。これは、効率性の追求という点で説得力のある施策だと弊社では考えている。
英国2子会社を軸に欧州進出を狙うほか、アジアも徐々に本格化。M&Aには引き続き積極姿勢で臨む
4. 海外領域セグメントの成長戦略
海外領域における成長戦略ではM&Aがその代表的な施策として位置付けられている。この点に関し同社は、今中計期間中において、MTrecとGAPの2社のM&Aを実現した。M&Aについては今後も案件次第では積極的な姿勢で臨むみ、地域的には北米や欧州大陸、事業領域としては製造系派遣、といった同社にとっては新しい領域にもチャンスを見出していく方針だ。
海外領域においては、“地域軸での成長”も今後は注目ポイントになってくると弊社では考えている。1つは、欧州大陸への進出だ。現にGAPは欧州大陸での事業展開に乗り出しつつあるもようで、これは同社の戦略とも一致するため、サポートしていく方針とみられる。
また、アジアについても着実に地歩を固めつつあり、インドネシア現地法人(2016年9月)、中国・山東省での合弁企業(2016年9月)、中国・上海現地法人(2017年7月)の設立に続き、2018年3月には中国・広東省に人材派遣の合弁企業を設立予定だ。これらは人材紹介を手掛ける企業がほとんどであるが、山東省の合弁企業は日本式の製造派遣事業を行っている。こうした動きが他地域にどのように拡大していくか注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<HN>
3. 製造系領域セグメントの成長戦略
製造系領域においても、技術系領域同様フォローの風が吹いており、この風は今後も持続すると見込まれている。こうしたなかトラスト・テック<2154>は、要員数の増加と派遣先の拡大によって、これまでよりも増収ペースを加速させていく方針だ。しかし一方で、製造系領域については採算性(利益率)の確保が、引き続き最重要の経営課題と位置付けられる見込みだ。すなわち、収益性の維持とバランスを取りながらの業容拡大ということだ。
具体的な戦略としては、これまで同様、“地域密着型の採用・営業の強化”が主軸となるとみられる。製造系領域は技術系領域に比べて派遣単価が低く、派遣にかかる諸費用の削減については、技術者派遣以上に敏感にならざるを得ないためだ。
“地域密着型の採用・営業の強化”の具体策として、営業・採用の拠点を今後も増やしていくことが想定される。その際のポイントは、いきなり飛び地に設置するのではなく、既存拠点のキャパシティを見ながらその近隣に新設するという、いわゆるアメーバ型の拡大を志向していることだ。これは、効率性の追求という点で説得力のある施策だと弊社では考えている。
英国2子会社を軸に欧州進出を狙うほか、アジアも徐々に本格化。M&Aには引き続き積極姿勢で臨む
4. 海外領域セグメントの成長戦略
海外領域における成長戦略ではM&Aがその代表的な施策として位置付けられている。この点に関し同社は、今中計期間中において、MTrecとGAPの2社のM&Aを実現した。M&Aについては今後も案件次第では積極的な姿勢で臨むみ、地域的には北米や欧州大陸、事業領域としては製造系派遣、といった同社にとっては新しい領域にもチャンスを見出していく方針だ。
海外領域においては、“地域軸での成長”も今後は注目ポイントになってくると弊社では考えている。1つは、欧州大陸への進出だ。現にGAPは欧州大陸での事業展開に乗り出しつつあるもようで、これは同社の戦略とも一致するため、サポートしていく方針とみられる。
また、アジアについても着実に地歩を固めつつあり、インドネシア現地法人(2016年9月)、中国・山東省での合弁企業(2016年9月)、中国・上海現地法人(2017年7月)の設立に続き、2018年3月には中国・広東省に人材派遣の合弁企業を設立予定だ。これらは人材紹介を手掛ける企業がほとんどであるが、山東省の合弁企業は日本式の製造派遣事業を行っている。こうした動きが他地域にどのように拡大していくか注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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