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ＪＰＨＤなど子育て支援関連株の一角に買い、「こども家庭庁」設置法成立で◇
ＪＰホールディングス<2749.T>など子育て支援関連株の一角が買われている。前日１５日の参院本会議で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が可決、成立した。同日夕方の記者会見で岸田首相は、来年の同庁発足を待つことなく直ちに設立準備室を立ち上げる方針を示したほか、出産育児一時金を大幅増額することもあわせて明らかにした。これを受け、きょうの株式市場では子育て支援関連に位置づけられる銘柄群に物色の矛先が向かっている。ＪＰＨＤのほか、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ<6189.T>、幼児活動研究会<2152.T>などが高い。（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
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