昭和産 Research Memo（5）：重心は「事業領域の拡大」「社会的課題解決への貢献」へ大きく移る（2）

■昭和産業<2004>の中期経営計画

3. 5つの基本戦略
(1) 「基盤事業の強化」
主に以下の3つの個別戦略を計画している。

a） 「グループ会社間の連携強化によるサプライチェーン改革」
調達、製造、販売、物流の4つの視点で、グループ全体で持続可能な体制を構築し、コスト抑制を実現しながら、更なる安全・安心・安定を図る。

b） 「シェア拡大に向けた生産能力増強・ソリューション提案の強化」
生産能力増強においては、プレミックス生産の強化に向け、船橋工場（千葉県船橋市）内に56億円を投資し、新プレミックス工場建設を決定している（2022年6月操業開始予定）。新工場では、最新の自動化設備やIoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮・多品種小ロット生産を実現させる。また、製粉事業では鹿島工場・神戸工場の設備増強及び生産改善を図り、小麦挽砕量増加を計画している。油脂食品事業では、鹿島工場において約35億円を投資し、製油工場の抽出工程を最新設備に更新中である（2020年9月竣工予定）。倉庫事業では、鹿島工場において約10億円を投資し、ニューマチックアンローダー（荷役設備）を更新し荷役効率の改善を図る（2020年5月据付完了予定）。

ソリューション提案営業の強化においては、マーケティング機能を強化・整備し、更なる迅速かつ的確な課題解決への提案ができる体制を構築する。

c） 「高付加価値商品の開発」
基本原料である4つの穀物の深堀による新たな機能性の開発、シナジーの発揮、また、オープンイノベーションによる未利用新素材の開発、活用により高付加価値商品の開発を進める計画である。

(2) 「事業領域の拡大」
基盤事業と親和性のある分野への事業領域拡大として、主に以下の3つの個別戦略を計画している。

a） 「冷凍食品事業の強化」
高齢化と少数世帯の増加、女性の社会進出により、今後も需要の伸びが見込まれ、グループシナジーを生かせるカテゴリーについてはM&A等も視野に入れ拡充を推進する。

b） 「植物由来食品の開発強化」
健康志向の高まりやインバウンドの増加を背景に、大豆を軸とした植物たん白食品の開発を進め、素材メーカーから加工食品メーカーへの脱皮を図り、競争優位性のあるバリューチェーンの構築を目指す。

c） 「アグリビジネスへの挑戦」
新たな領域として計画している野菜ビジネスは、これまでの穀物ビジネスの枠組みを越えた挑戦となる。社内ベンチャーとして植物工場実験プラントの建設を行い、次なる本格生産に向けた実証実験を繰り返しながら事業育成を行う計画。また、循環型社会に対する意識が高まっているなか、将来を見据え、ESG経営の観点からのバイオマス利用技術の研究を推進する。

その他、海外事業については、ASEAN・台湾・中国を中心に事業拡大を目指す。

(3) 「社会的課題解決への貢献」
新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の表の3つの重点項目、7つの重点課題を掲げ、ESG経営に取り組む。

(4) 「プラットフォームの再構築」
イノベーション創出に向けた経営基盤の確立を目指し、以下の4つの視点で強化改革に取り組む。

a） 営業体制の抜本的な改革
b） 新人事制度の導入
c） IoTやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、ワークフロー等のICT利活用による省人化や業務プロセスの効率化推進
d） 事業別ポートフォリオ管理体制の導入

(5) 「ステークホルダーエンゲージメントの強化」
従業員：教育プログラムの充実や福利厚生・報酬体系の見直しなどを強化する。
顧客・取引先：「消費者志向自主宣言」に基づき、消費者視点でのわかりやすい表示や包装への改善、新製品開発に反映する。
株主・投資家：統合報告書を発行し、財務情報・非財務情報も含めた中長期視点での価値創造プロセスを伝えていく。
地域社会：工場見学の充実や食育活動の推進などにより、「共生」と「貢献」を図っていく。

4. 総括
「中期経営計画17-19」は足場固めの1st Stageとしており、企業としての体幹を鍛えるため「基盤事業の強化」に大きく重心を置いていた。2nd Stageとなる「中期経営計画20-22」においては、基本戦略の重心として「基盤事業の強化」に注力しつつも、「事業領域の拡大」「社会的課題解決への貢献」へ大きく移り、それらを支える「プラットフォームの再構築」「ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても、1st Stageより優先度を高める。

特に「事業領域の拡大」における「アグリビジネスへの挑戦」においては、植物工場実験プラントを建設中であり、これまでの穀物ビジネスの枠組みを越えた挑戦に期待が高まる。早期の利益貢献度は難しいだろうが、ESG経営の観点からのバイオマス利用技術の活用は、企業価値の評価指標として重視されることになると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）


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