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協和日成のニュース
協和日成 <1981> [JQ] が4月23日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。21年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の11.3億円→15.8億円(前の期は13.1億円)に40.5%上方修正し、一転して21.0%増益を見込み、一気に7期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の経常利益も従来予想の5.9億円→10.5億円(前年同期は7.4億円)に76.6%増額し、一転して42.7%増益計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の29円→30円(前の期は24円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
業績予想修正の理由 当社は緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続してまいりました。その中において新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生し、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。また、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)においても、工事自粛を余儀なくされました。 この結果、売上高につきましては、2020年5月14日に開示した予想数値(以下、「前回予想」)の売上高34,680百万円に対して195百万円減少し34,485百万円となる見込みであります。 利益面につきましては、工事に関連する全般的な経費の抑制が図られたこと及び長時間労働抑制策の一環として実施してきた現場直行直帰を新型コロナ感染拡大予防策の一つとして加速させたことなどにより、営業利益は前回予想980百万円に対して427百万円増加し1,407百万円、経常利益は前回予想1,130百万円に対して458百万円増加し1,588百万円、当期純利益は前回予想1,380百万円に対して359百万円増加し、1,739百万円となる見込みであります。
配当予想修正の理由 当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。 配当につきましては、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、配当性向30%を目標としております。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。 この度は、業績予想において減収の見込みとなりましたが、利益面につきましては、前回予想に対し、増益となる見込みとなりました。 真の総合設備工事会社への早期転換を図るための設備投資や事業アライアンスなどに備えるための内部留保の充実を視野に入れつつ、利益配分について総合的に勘案した結果、1株当たり29円としておりました期末配当金を株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり1円増配の30円とさせていただきたいと存じます。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、 実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の経常利益も従来予想の5.9億円→10.5億円(前年同期は7.4億円)に76.6%増額し、一転して42.7%増益計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の29円→30円(前の期は24円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
業績予想修正の理由 当社は緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続してまいりました。その中において新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生し、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。また、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)においても、工事自粛を余儀なくされました。 この結果、売上高につきましては、2020年5月14日に開示した予想数値(以下、「前回予想」)の売上高34,680百万円に対して195百万円減少し34,485百万円となる見込みであります。 利益面につきましては、工事に関連する全般的な経費の抑制が図られたこと及び長時間労働抑制策の一環として実施してきた現場直行直帰を新型コロナ感染拡大予防策の一つとして加速させたことなどにより、営業利益は前回予想980百万円に対して427百万円増加し1,407百万円、経常利益は前回予想1,130百万円に対して458百万円増加し1,588百万円、当期純利益は前回予想1,380百万円に対して359百万円増加し、1,739百万円となる見込みであります。
配当予想修正の理由 当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。 配当につきましては、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、配当性向30%を目標としております。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。 この度は、業績予想において減収の見込みとなりましたが、利益面につきましては、前回予想に対し、増益となる見込みとなりました。 真の総合設備工事会社への早期転換を図るための設備投資や事業アライアンスなどに備えるための内部留保の充実を視野に入れつつ、利益配分について総合的に勘案した結果、1株当たり29円としておりました期末配当金を株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり1円増配の30円とさせていただきたいと存じます。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、 実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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