前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■グリッド <5582> 　2,466円　(+397円、+19.2％)

　グリッド <5582> [東証Ｇ]が7日ぶり急反騰。20日の寄り前、四国電力 <9507> [東証Ｐ]と共同開発したAIを活用した電力需給計画立案システム「ReNom Power」の導入効果について検証結果を発表しており、好材料視された。会社側によると、従来のオペレーションで困難だった複雑な制約も踏まえた膨大な組み合わせの発電計画を立案し、期待収益の高い計画の選択が可能になり、それによりエネルギーコスト削減や電力市場での収益向上が実現し、年間10億円を超える収益効果を得ることができたという。また、従来のオペレーションでは週間計画を作成するために多大な時間を要していたが、「ReNom Power」では、収益検証も含めて2分の1以下の時間で作成可能となり、計画策定時間の削減にも効果があったとしている。

■ベースフード <2936> 　560円　(+80円、+16.7％) ストップ高

　ベースフード <2936> [東証Ｇ]がストップ高。前週末17日の取引終了後、10月に公表した一部商品の自主回収を巡り、24年2月期第3四半期に損失が発生する見込みになったと発表した。損失額が判明したことを受け、目先悪材料が出尽くしたとみた向きの買い戻しが入ったようだ。自主回収に伴う返金見込み額約3億3000万円を売上高から控除するほか、回収費用（対象商品の着払い費用や廃棄費用など）として約3000万円を営業外費用に計上する。会社側は今回の自主回収に関し、「日別の定期解約者数が一時的に通常時の約2倍に増加するなどの影響はあったが、現時点においては本件発生前の水準となっている」としている。

■アジャイル <6573> 　490円　(+51円、+11.6％)

　アジャイルメディア・ネットワーク <6573> [東証Ｇ]が4日続急騰。20日午後2時5分、ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]グループで メタバース事業を展開するＡＮＡ　ＮＥＯの株式を取得すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。投資事業などを手掛け、ＡＮＡ　ＮＥＯの株式を6.7％保有するＣＸ（東京都江東区）から取得する。アジャイルは将来を見据えてメタバース事業の足掛かりを確保する。

■ウェルスナビ <7342> 　1,664円　(+160円、+10.6％)

　ウェルスナビ <7342> [東証Ｇ]が6日続急騰。同社は資産運用を全自動化したロボアドバイザーの開発や提供を手掛ける。今月10日に発表した1-9月期決算は、売上高が前年同期比22.6％増の58億9300万円、営業利益が同3.9倍の5億2900万円だった。ロボアドバイザーの機能追加や提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動が奏功した。好決算を受け、同社株は上げ足を加速させた。

■エコモット <3987> 　583円　(+53円、+10.0％)

　エコモット <3987> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。20日の午前中に、ＫＤＤＩ <9433> [東証Ｐ]が法人向けに提供する衛星ブロードバンドサービス「Starlink Business」とエコモットの遠隔臨場システム「Gリポート」を組み合わせたソリューションの実証に成功したと発表しており、好材料視された。今回の実証により、山間部やトンネルなど電波が届かない建設現場においても「Gリポート」が問題なく利用可能なことを確認。これにより、多様な検査を実施する際の低遅延での現場側映像の共有や、細かい文字の判読を可能とする高精細映像の共有が、不感地帯でも問題なく行えるようになるという。なお、国土交通省北海道開発局主催の「現場ニーズと技術シーズのマッチング」により、9月下旬から現場試行を開始していたが、11月30日に提供を開始するとしている。

■ヘッドウォ <4011> 　9,980円　(+890円、+9.8％)

　ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]が急反発。前週末17日の取引終了後、マイクロソフト が提供する「Microsoft Azure」や「Microsoft　365」利用企業向けに、LLM（大規模言語モデル）技術のナレッジシェアと伴走支援体制を構築する「Copilot内製化支援サービス」を開始すると発表したことが好感された。「Copilot内製化支援サービス」は、システム開発の内製化を目論む顧客企業に向けて、ヘッドウォのMicrosoft Copilotの専任ソリューションエンジニアやPower Platformコンサルタント、Microsoft Azure　専任ソリューションエンジニア、Pythonエンジニア、スクラムマスターなど顧客企業専用の体制を構築する、生成AIの活用習熟度に合わせた伴走型支援サービス。なお、同件による23年12月期業績に与える影響は軽微としている。

■ロボペイ <4374> 　2,646円　(+235円、+9.8％)

　ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ <4374> [東証Ｇ]が急反発。前週末17日の取引終了後、同社とセキュア <4264> [東証Ｇ]、ＨＯＵＳＥＩ <5035> [東証Ｇ]の3社が、サブスクペイを活用した24時間無人店舗向けパッケージソリューションの開発に向け協業すると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。AIカメラと連動し、顔認証など多様な認証方式が可能なセキュアの入退室管理システムと、ＨＯＵＳＥＩの予約管理システムと連携。24時間無人店舗の稼働に必要な機能を提供するソリューション開発を進める。中小規模の事業者であっても初期コストを抑えて24時間無人店舗を提供できるようにする。

■ミタチ産業 <3321> 　1,166円　(+88円、+8.2％)

　ミタチ産業 <3321> [東証Ｓ]が続急伸。前週末17日の取引終了後、24年5月期第2四半期累計(6-11月)連結業績予想について、売上高を190億円から200億円（前年同期比15.3％減）へ、営業利益を5億円から8億5000万円（同48.6％減）へ、純利益を3億5000万円から6億円（同48.3％減）へ上方修正したことが好感された。産業機器や民生関連の受注に調整の影響がみられる一方、半導体不足の緩和による自動車関連企業の生産回復などが売上高・利益を押し上げる。

■ブロドリーフ <3673> 　574円　(+40円、+7.5％)

　東証プライムの上昇率6位。ブロードリーフ <3673> [東証Ｐ]が続急伸。ＳＢＩ証券が前週末17日、ブロドリーフの目標株価を1200円から1250円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。ソフトウェアサービス事業の四半期ベースの業績に加速感がみられる一因として、オンプレミス契約満了時のクラウド型への移行比率の高まりがあると指摘。「.cシリーズ」の解約を低位に抑えつつ新規顧客を順調に獲得しているなかにあって、中期的な観点での進捗状況は極めて良好との見方を示す。同証券はブロドリーフの25年12月期営業利益予想をこれまでの5億9100万円から7億7200万円に増額修正した。

■高田工 <1966> 　1,347円　(+77円、+6.1％)

　高田工業所 <1966> [東証Ｓ]が3日続急伸。20日午前11時ごろ、日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]子会社の日揮と国内のプラントEPC（設計・調達・建設）分野における協業を行うことで基本合意書を締結したと発表しており、好材料視された。EPC事業の強化を図るなかで、日揮とプロジェクト遂行力の向上及びメンテナンス事業の遂行体制構築に向け協議する。両社は遂行キャパシティーの向上を図り、国内の低・脱炭素案件への取り組みを強化することで、カーボンニュートラルや循環型社会の実現、プラントメンテナンスの効率化を目指すとしている。

■モルフォ <3653> 　1,251円　(+71円、+6.0％)

　モルフォ <3653> [東証Ｇ]が続急伸。20日の午前中、ドライブレコーダーなどで撮影した動画をAIが適切に要約する技術「Morpho Video Summary」を20日に提供開始したと発表しており、好材料視された。「Morpho Video Summary」は、AIが膨大な動画データから適切なシーンのみを抽出し、データ容量の軽減を実現することで業務効率化に貢献する技術。用途に合わせてユーザーが細かく要約ルールを設定するための多彩な動画解析エンジンを提供し、例えば「走行シーン検出エンジン」は、動画のなかで自車が走行中のシーンを割り出すことができ、動画の中で自車が赤信号で停車しているシーン（画面に変化の少ないシーン）をカットするという要約ルールを作成することができるようになるという。また、他の多彩な検知エンジンでの動画解析結果を組み合わせてエンジンごとに重みづけ（優先順位づけ）を行い、用途に合わせた複雑な要約ルール設定が実現可能としている。

■東京海上 <8766> 　3,697円　(+197円、+5.6％)

　東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]が続急伸。前週末17日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、純利益予想を5300億円から5750億円（前期比53.5％増）に引き上げた。過去最高益の予想を上乗せして上方修正したほか、取得総数4000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.0％）、取得総額700億円を上限とする自社株買いの実施も発表。これらをポジティブ視した買いが入ったようだ。海外主要拠点の事業が好調に推移するなか、政策株式売却益の増加も寄与する見込み。自社株の取得期間は11月20日から24年5月15日とする。4-9月期の純利益は前年同期比2.1倍の2050億500万円だった。

■デジハＨＤ <3676> 　901円　(+47円、+5.5％)

　デジタルハーツホールディングス <3676> [東証Ｐ]が続急伸。前週末17日の取引終了後、モバイルゲーム開発とIT関連事業を展開するインドのＪｅｔＳｙｎｔｈｅｓｙｓと合弁会社を設立するとともに、同社の子会社であるジェットシンセシス（東京都渋谷区）と資本・業務提携契約を締結することを決めたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。合弁会社ではインドをはじめとするグローバル市場でデバッグ事業を展開する。欧米ゲームメーカーの海外展開支援に向けて、デジハＨＤグループのソリューションを提供し、グローバル事業の拡大につなげる。

■アスカネット <2438> 　710円　(+35円、+5.2％)

　アスカネット <2438> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。前週末17日の取引終了後、バーチャルライバー事務所「Razzプロダクション」を運営するＢＥＴ（東京都品川区）の全株式を12月4日の予定で取得し、子会社化すると発表したことが好感された。今回の子会社化は、Vライバー事務所としてこれからの成長が期待できることに加えて、アスカネットのフォトブック事業におけるオンディマンドでのモノづくりのノウハウを生かすことで、キャラクターグッズの企画・制作などのシナジーが発揮できるメリットがあると判断したため。また、ファンとのコミュニケーション企画やメディアミックス展開などにリソースを注ぐことで、新たな成長機会が創出できると見込んでいる。取得価額は4億3700万円。24年4月期業績への影響は、第3四半期決算の開示にあわせて明らかにするとしている。

■パナＨＤ <6752> 　1,571.5円　(+74.5円、+5.0％)

　パナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]が続急伸。同社は前週末17日、自動車向けデバイスを手掛ける子会社パナソニック　オートモーティブシステムズの株式の一部を米投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社に譲渡することで基本合意したと発表しており、引き続きこれを好感した買いが入った。売却額などの詳細は今後協議される見通しで、24年3月末までの正式契約締結を目指すという。売却後、パナソニックオートモーティブはパナＨＤの持ち分法適用会社となる。パナＨＤは事業ポートフォリオの見直しを進めていくなかで今回の株式売却を判断したもようで、今後はアポロ・グローバル・マネジメントとのパートナーシップのもと、車載コックピットシステム領域を中心に成長を図る見込みだ。

■Ｆ＆Ｍ <4771> 　1,996円　(+79円、+4.1％)

　エフアンドエム <4771> [東証Ｓ]が大幅反発。17日の取引終了後、同社が提供するアラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の利用社数が3万5000社を突破したと発表。「オフィスステーション」は、企業内で担当者が行う業務を効率化するとともに、全従業員の社内業務を効率化するクラウド型人事労務システム。23年は特に、新規の商談案件においてセールスとカスタマーサポートが密に連携することで、「導入前から運用のイメージが固まる」状態を目指し、成約率の向上を図ったことなどが奏功した。

■ファーストＡ <5588> 　1,310円　(+42円、+3.3％)

　ファーストアカウンティング <5588> [東証Ｇ]が大幅反発。20日午前10時ごろ、請求書の送付作業を自動化する「請求送付アクセル」をリリースしたと発表しており、好材料視された。「請求送付アクセル」は、各社の環境に合わせて比較的少ない工数でカスタマイズし導入できる製品。現在使用している既存の販売管理システムをそのまま利用し、そこから「請求送付アクセル」を介して取引先に応じた手段で請求書を送付することが可能になるという。電子インボイスはもちろん、PDFのメール送信の自動化や郵送サービスとの連携などにも対応しており、さまざまな形での送付が簡単に行えるようになり、また大量の請求書送付作業も自動化することで、負担を軽減するだけではなく、ミスの防止にもつながるとしている。

■ＩＢＪ <6071> 　712円　(+21円、+3.0％)

　ＩＢＪ <6071> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は17日取引終了後、10月のお見合い件数が6万3050件（前月比2930件の増加）となり、9月に続いて2ヵ月連続で最多を更新したと発表。主な要因は登録会員数の増加に加え、仲人の積極的なサポートが奏功したとしており、全国でお見合い会場が不足するほど、お見合いが増加しているという。なお、10月時点の登録会員数は8万6403人（9月は8万5855人）となっている。

■モリト <9837> 　1,361円　(+20円、+1.5％)

　モリト <9837> [東証Ｐ]が続伸。前週末17日の取引終了後、23年11月期の配当予想の増額修正を発表したことが株価の支援材料となったようだ。同社は年間配当予想を1円増額して55円（前期比23円増配）とした。

■ＳＯＭＰＯ <8630> 　6,507円　(+68円、+1.1％)

　ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]が続伸。前週末17日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、純利益の見通しを2640億円（従来の予想は2300億円）に上方修正した。これまでの過去最高の予想を上乗せする形で引き上げたほか、発行済み株式総数の5.04％に相当する1753万8000株を11月30日に消却するとも開示し、好感されたようだ。4-9月期は海外保険の資産運用利益が増加したほか、コロナ禍の影響のはく落もあって、最終損益は黒字に転じた。下期は国内損保や海外保険の利益上積みを見込むほか、政策株式の売却益も純利益の押し上げに寄与する。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース