大東建託、事業所に再生可能エネルギー電力の導入開始

ＣＯ２排出量を２０１７年度比で１２.６％削減

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、７月２日より、全国の６３６事業所※１において、再生可能エネルギー電力の導入を順次開始します。初年度は２０２事業所が対象となり、本年８月までに電力の切り替えを完了する予定です。


■再生可能エネルギー電力の導入によりＣＯ２排出量を２０１７年度比で１２．６％削減
今回導入する電力は、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田高史、以下「東京ガス」）と株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：川越祐司、以下「エネット」）が供給する電力に、非化石証書※２を組み合わせることで環境価値の由来がわかる、実質再生可能エネルギー電力※３となっています。
当社は、２０１９年１月、事業活動で消費する電力を１００％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「ＲＥ１００※４」に加盟しており、グループ全体の事業用電力を２０４０年までに再生可能エネルギーに転換することを目指しています。今回の電力導入により、当社グループのＣＯ２排出量は２０１７年度比で１２.６％削減できる見込みとなり、「ＳＢＴ１.５度水準※５」認定の温室効果ガス削減目標「２０３０年までに２０１７年度比でＣＯ２排出量５５％削減」の達成に大きく寄与します。

■グループ内における再生可能エネルギー電力の導入率は約２４.６％に
再生可能エネルギーは、気候危機の原因となるＣＯ２を排出しないことから、利用が促進されています。
今回の電力導入は、非化石証書を組み合わせ、実質再生可能エネルギー電力としたもので、再生可能エネルギー電力利用量は１０,５２８ＭＷｈとなり、当社グループにおける総電力使用量の約２４.６％に達する見込みです。今後、再生可能エネルギー電力を施工現場などにも導入し、２０４０年度には１００％とすることを目指します。

※１ 当社グループの全６３６事業所のうち、テナントビルに入居する大東建託・大東建託リーシング・大東建託パートナーズの事務所を除き、かつ各電力会社と直接契約している事業所が対象。
※２ ２０１８年に創設された「非化石価値取引市場」において、化石燃料由来ではないＣＯ２排出量ゼロの電源として、「再生可能エネルギーによるＦＩＴ電気」と「原子力発電の電気」が持つ環境価値を「証書」の形で見える化したもの。
※３ 供給する電気に、由来となる電源種や発電所所在地等の属性情報を付加（トラッキング）した再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、非化石価値の由来がわかる再生可能エネルギー電力の供給を、実質的に実現したもの。
※４ 事業活動に必要なエネルギーを１００％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアチブ。２０１４年に、イギリスに本部を置く国際環境ＮＰＯ「Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐｅ」と「ＣＤＰ」が中心となって設立。http://there100.org/companies
※５ パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を２℃未満にするため、企業が気候科学（ＩＰＣＣ）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニチアチブ。２０１９年１０月より１.５℃水準に移行。https://sciencebasedtargets.org/

■東京ガス株式会社概要
本社 ：東京都港区海岸１-５-２０
代表取締役社長：内田 高史
設立 ：１８８５年１０月１日
資本金 ：１,４１８億
事業内容 ：ガス事業、電力事業、海外事業、エネルギー関連事業、不動産事業等
ホームページ ： https://www.tokyo-gas.co.jp/

■株式会社エネット概要
本社 ：東京都港区芝公園二丁目６番３号 芝公園フロントタワー
代表取締役社長：川越 祐司
設立 ：２０００年７月７日
資本金 ：１０７億
事業内容 ：小売電気事業、•電気工事業、•省エネルギーに関するコンサルティング
ホームページ ： https://www.ennet.co.jp/